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総務省は7月29日、2016年6月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は26万1,452円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.2%減少した。減少は4カ月連続で、うるう年の要因を除くと10カ月連続の減少となる。

○ボーナス支給で懐は潤うも消費は控え気味

消費支出の内訳をみると、前年同月比(実質)は全10項目中、2項目で増加、8項目で減少。減少した項目は、住居が22.2%減、教育が14.6%減、交通・通信が3.8%減などとなった。

同省は「ボーナスが支給される月なので懐状況はいいが、セールが7月にずれ込んでいるといったこともあり、消費そのものを手控えている状況ではないか」と分析している。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり73万1,099円で、実質では同0.2%増加し、2カ月ぶりのプラスとなった。

○消費者物価指数0.5%下落、金融緩和前の下げ幅に

同日発表した2016年6月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)によると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前年同月比0.5%下落の103.0となり、4カ月連続のマイナスとなった。下落幅は大規模金融緩和を実施する前の2013年3月(0.5%下落)以来、3年3カ月ぶりの大きさ。

総合指数は同0.4%下落の103.3。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は同0.4%上昇の101.6となった。

2016年7月(中旬速報値)の東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は同0.4%下落の101.4と、7カ月連続のマイナスとなった。

(御木本千春)