マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画がいよいよ始動する。日本と中国、さらにはドイツや韓国などの企業も入札に意欲を示しており、これから受注に向けた競争が激化する見通しだ。(イメージ写真提供:(C)Guo Zhonghua/123RF.COM)

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 マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画がいよいよ始動する。日本と中国、さらにはドイツや韓国などの企業も入札に意欲を示しており、これから受注に向けた競争が激化する見通しだ。

 中国メディアの澎湃新聞はこのほど、日本のメディアが「中国はすでにラオスやタイで受注しており、今回の高速鉄道計画も受注すれば中国高速鉄道の規格が東南アジアで広く採用されることを意味する」、「そうなれば日本企業が参入するうえでの難易度が高まる」と伝えたことを紹介する一方、中国鉄路総公司の関係者が「日本側の主張は気にしない」と述べたことを伝えた。

 記事は、日本メディアの報道について「日本がまた中国脅威論を煽っている」としたうえで、こうした報道に対し、中国鉄路総公司の関係者が「われわれは自分たちの仕事をしっかりと行い、入札で勝つことこそが目的」と述べたと紹介。中国鉄路総公司とは中国の鉄道建設や鉄道運行などを行う国有企業だ。

 続けて、中国の証券会社のアナリストの声として、日本が再び中国脅威論を吹聴したのは「中国が同建設計画で他国をリードしていることの表れであり、技術やコスト面で優位に立っていることの表れ」と主張。一方、中国は日本が吹聴する「中国脅威論に警戒する必要がある」としたうえで、インドの高速鉄道計画で中国が敗れたのは「日本が中国脅威論を振りかざし、インドが地政学的な考慮から日本の案を採用したからだ」と論じた。

 日本のメディアが「マレーシアとシンガポールの高速鉄道に中国案が採用されれば、東南アジアの高速鉄道市場に日本企業が参入するうえでの難易度が高まる」と報じたことは、特に中国脅威論ではなく、単に見通しを指摘しただけに過ぎず、中国側の過剰な反応と言わざるをえない。それだけ中国側が同高速鉄道計画への受注に向けて日本を意識しているということの表れとも言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Guo Zhonghua/123RF.COM)