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NTTデータ イントラマートは7月28日、要件緩和された電子帳簿保存法を踏まえ、国税関係書類の登録から保管・利用までをトータルでサポートする「電子帳簿法対応ソリューション」を8月1日に販売開始すると発表した。標準価格は200万円。同社の販売パートナー経由で販売し、3年で約20社の導入を見込む。

同社は、ワークフロー/経費・旅費精算/文書管理などの業務効率化を図るアプリケーションを共通のシステム基盤上で提供している。今回の税制改正に伴い、新たに電子帳簿保存法に対応する新ソリューションにより、ユーザー企業の業務課題を短期間で解決できるワンストップ・ソリューションの提供が可能になる。

新ソリューションには、複合機連携/証憑の電子化、タイムスタンプ機能、シームレスな業務連携、低価格といった特徴を持つ。複合機連携/証憑の電子化では、スキャナとの連携により、法定保管文書の保管・管理業務から解放するとともに、監査対応工数を削減するという。

タイムスタンプ機能では、電子化した証憑類の原本性保管を実現。シームレスな業務連携では、経費・旅費精算、ワークフロー、文書管理といった業務の流れがシームレスに進み、トータル・ソリューションとして提供が可能とのことだ。

なお、新ソリューションは7月末にリリース予定のシステム共通基盤である「intra-mart Accel Platform」のアップデート版「2016 Summer」に対応する。

(山本善之介)