日本政府は6月2日、「日本再興戦略2016」を閣議決定し、2020年に国内総生産(名目GDP)で600兆円を実現することを目標に掲げた。中国メディアの中国工業網は26日、「達成不可能とも言える目標をどうやって日本は達成するつもりなのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 日本政府は6月2日、「日本再興戦略2016」を閣議決定し、2020年に国内総生産(名目GDP)で600兆円を実現することを目標に掲げた。中国メディアの中国工業網は26日、「達成不可能とも言える目標をどうやって日本は達成するつもりなのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、2020年に名目GDPで600兆円を実現するためには「16年から毎年約3%の経済成長を続ける必要があることを意味する」と指摘する一方、15年における日本のGDPは約500兆円であったうえ、成長率はわずか0.5%だったと指摘し、日本国内からも一部で「達成は難しい」との見方があると伝えた。

 続けて、「達成は難しい」との見方に対し、安倍晋三首相は「第4次産業革命」を切り札にする方針だと伝え、日本は科学や技術およびイノベーションを次の経済成長のエンジンとする考えだと紹介した。

 首相官邸の「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」によれば、「第4次産業革命」はモノをインターネットで結ぶ「IoT」のほか、ビッグデータ、人工知能(AI)、さらにロボットを活用し、2020年までに30兆円の市場を生むことを目標としている。人口減少を背景とした労働力不足を解消するのみならず、生産性の向上や新たな市場創出が期待されるものだ。

 一方で記事は、「第4次産業革命」を狙っているのは日本だけではないと主張し、中国やインドもIoTや、ビッグデータ、AI、ロボットの市場を狙っていることを指摘。ただ、日本は20年に東京五輪が開催されることを指摘したうえで、「五輪観戦のために多くの外国人が訪れるであろうことは、日本が名目GDP600兆円を実現するうえで追い風となる」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)