台湾鉄路管理局提供

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(台北 28日 中央社)台湾鉄路管理局(台鉄)の鐘清達副局長は28日、台北駅構内に設置している同局本部オフィスを2021年に移転し、駅舎全体を商業利用可能にする計画を明らかにした。同駅には台鉄のほか、台湾高速鉄道(高鉄、新幹線)、台北メトロ(MRT)が乗り入れている上、市の繁華街にあるため、オフィスとしての利用は無駄遣いだとの声が外部から上がっていた。

台北駅は地上6階まであり、台鉄は3〜6階をオフィスとして使用。1階の一部と2階には商業施設「ブリーズセンター」(微風広場)が入居しており、年間売上高は約20〜30億台湾元(約65〜98億円)、台鉄の賃料収入も1億1000万元(約3億6000万円)に達している。各フロアの面積は約3000坪で、オフィス移転後は1万坪近くが新たに開発可能になる。

鐘副局長によれば、オフィスは都市開発が進む台北市東部の南港エリアに移転する予定。

台鉄はこの日午前、台北駅開業125周年と外観改修工事完了を祝う式典を開催。800セット限定で発売された記念入場券は、25分で売り切れた。

また、前日27日夜には、外観改修に伴い新たに導入された夜間ライトアップが正式にお披露目された。

(汪淑芬/編集:名切千絵)