熊本地震の影響は? 原子力発電所は本当に安全なのか

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■日本の原発の耐震性は世界最高水準

震度7の地震が発生した熊本地震から3カ月が過ぎた。発生時、国内で唯一稼働していた原発が、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)である。今回の地震では熊本県益城町で1580ガルという大きな揺れが観測された。そのため、震源地から100キロメートル強離れている川内原発の耐震安全性を危惧する声が上がった。

九州電力は「川内原発は、耐震設計の基準地震動を620ガル、原子炉が自動停止する設定値を160ガルとしています。今回の地震により原発で観測された揺れは、地表面で30.3ガル、原子炉建屋が建つ硬い岩盤上では8.6ガルと設定を大きく下回るものでした。これは原子力発電所の安全な運転に影響を与えるものではありません」とのコメントをいち早く発表している。そもそも川内原発では、熊本地震の震源である布田川・日奈久断層帯よりも、さらに発電所に近く、大きな影響を及ぼすとされる震源を想定し対策がなされており、そのことは原子力規制委員会が4月18日に発表している。

ところで「ガル」という耳慣れない単位だが、これは地震による地面や建物などの揺れの大きさを表す加速度の単位である。今回、薩摩川内市で観測された震度4をガルに換算すると、おおよそ25〜80ガルが目安になるという。ただし、これは柔らかい地表面での計測で、一般的に地層構造上、硬い岩盤での揺れはそれよりも小さい数字になる。国内の原発などは岩盤上に設置することが義務付けられていたことから、川内原発では8.6ガルの揺れしか観測されなかった。

東京大学地震研究所の堀宗朗教授は、地震工学を専門とする立場から「自然災害、とりわけ地震に対する日本の原発の安全性は世界的に見れば高い水準にあるとされています」と説明する。なぜなら常に最新の学術知見を駆使してきたからだ。さらに、1960年代に商業用原子炉が初稼働してから培ってきた知見も共有しながら、原発の耐震安全性向上に努めてきている。

2011年3月の東日本大震災後、原子力規制委員会は「新規制基準」を策定。有識者ヒアリングや国際基準との比較も行い、13年7月から施行されている。ここでは、敷地内の地下構造をより精密に、3次元的に把握することを求めている。その結果をもとに、原発ごとに、震源を特定した地震だけでなく、震源を特定しない地震も考慮し、耐震設計のもとになる「基準地震動」の見直しや耐震強化が進められてきた。例えば、九州電力は、川内原発の基準地震動を480ガルから620ガルに引き上げている。

「原発の耐震性は、高度なシミュレーション技術を使う評価も検討されるようになってきました。これはスーパーコンピュータを使うシミュレーションで、単なる数値計算ではなく一定の品質が保証されたシミュレーションを目指しています。品質保証のための検証と妥当性確認が重視されているので、原子力発電所の安全に関する説明責任を果たしていくことにも通じます」(堀教授)

■安全・安心だけでなく、原子力への信頼感の醸成を

今夏に再稼動を計画している四国電力の伊方原発3号機も地震対策に抜かりはない。ここでは基準地震動を650ガルとしており、四国電力では「これは岩盤上での揺れを想定したものであり、発電所内の建物や設備の耐震設計にあたっては、揺れが増幅することも踏まえています。原子炉格納容器の上層部では5400ガル程度揺れると想定したうえで、その際でも建物や設備の健全性を確保できることを確認しています」としている。さらに、仮に基準地震動を大きく上回る1000ガル程度の地震動が岩盤上で発生した場合でも、安全上重要な設備の耐震性を確保したという。こうした安全性向上に向けた自主的な取り組みは、全国の原発で行われている。

今回の熊本地震の揺れは、最も甚大な被害を受けた益城町で阪神大震災並みだったが、幸い阪神大震災に比べて死傷者が少なくてすんでいる。堀教授によると「神戸から20年余りが経過し、国・自治体や民間が行った防災・耐震投資の結果、より堅牢な街ができていたことは否定できません。東日本大震災でも、阪神大震災以降に見直された耐震基準を満たす構造物は倒壊のような大きな被害を受けておりません」と話す。

原発の耐震性についても同じだ。東日本大震災でも女川原発や福島第一原発では、原発は自動停止し、安全を確保したことかが確認されている。福島では地震に伴う津波により全電源を喪失したが、地震には耐えていたのである。さらに新規制基準の施行後は、より一層安全性は高まったといえよう。

もちろん、いついかなるときでも、人知を超えた災害は発生する可能性があるので、絶対という表現は使えない。だからこそ、原発の再稼動を視野に入れるのであれば、設備などハード面での対策を講じることで安全・安心はもとより、いかに地域住民や社会との対話を積み重ねていくかというソフト面での対応にも万全を期すことが求められる。

(ジャーナリスト 岡村繁雄=文)