総務省が13日に発表した住民基本台帳に基づく2016年1月1日時点での人口動態調査によると、国内の日本人の人口は1億2589万1742人であり、09年をピークに7年連続の減少となった。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 総務省が13日に発表した住民基本台帳に基づく2016年1月1日時点での人口動態調査によると、国内の日本人の人口は1億2589万1742人であり、09年をピークに7年連続の減少となった。

 人口動態調査は日本の人口減少や少子高齢化をはっきり示しているが、中国メディアの微媒体は25日、人口減少や少子高齢化が経済成長に悪影響を与える問題は日本だけの問題ではなく、中国にとっては「対岸の火事ではない」と論じた。

 13億人を超える人口を抱える中国が「人口大国」であることを否定する人はいないだろう。記事は「しばらくは中国で労働力が不足することはない」と指摘する一方、「もし地域や業種という要素を考慮するなら、構造的な労働力不足は深刻化しつつある」と主張。さらに高齢化が進むにつれ、中国の労働力は構造的かつ相対的な不足から絶対的な不足に向かうと論じた。

 「構造的な労働力不足」の事例として、「東北地区は人口流出が明らか」と説明。多くの若者が東北地区を離れているうえ、出生率も極めて低く、高齢化も進んでいると指摘し、中国も地域によってはすでに人口問題が生じていることを指摘した。

 また、中国の一人っ子政策は逆ピラミッド型の人口構造を造り出し、一人っ子世代の労働者は最終的に両親、父方と母方の祖父母、そして子どもを扶養しなければならなくなると指摘し、人口をめぐる問題は中国も深刻化しつつあることを伝えている。

 日本で起きている人口危機は、中国においても近い将来に生じる危機と言えるだろう。一人っ子政策の実施によって、中国の高齢化が進む速度は日本を上回っている。中国政府は一人っ子政策を廃止し、二人目の出産を解禁したが、一人の子どもの養育だけで精一杯という家庭も多いようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)