トヨタ自動車が、WWF(世界自然保護基金)と生物多様性の保全、脱炭素社会の実現に向けたグローバル・コーポレート・パートナーシップを締結しました。

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自動車業界として世界初、日本企業としても初の取り組みとなるもので、5年間に渡り、「人と自然が調和して生きられる持続可能な社会」の実現を共に目指すそうです。

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木材、紙パルプ、パーム油、天然ゴムなどの生産や利用が、東南アジアにおける熱帯林の破壊や絶滅危惧種に対する脅威の主な原因の一つになっているといいます。

中でも自動車用タイヤの主要原料である天然ゴムは、今後需要が一層拡大することが見込まれており、天然ゴムの持続可能な生産と利用が重要。

そこで、同社は産業界・他のステークホルダーとも協力して、WWFが東南アジアの熱帯林と野生生物の保全に向けて実施している、「生きているアジアの森プロジェクト」活動を支援することにしたそうです。

インドネシアのボルネオ島とスマトラ島を中心に、将来はメコン地域へも拡げていく計画のようで、国際基準の策定等にも積極的に貢献していく考え。

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同社は昨年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表、「CO2ゼロチャレンジ」の実現に向けた取組みを開始しており、今回のWWFとのパートナーシップ締結により、脱炭素社会の実現を目指す活動に弾みがつきそうです。

(Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車)

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