鴻海(ホンハイ)精密工業の株主総会の模様=2016年6月22日新北市で撮影

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(台北 27日 中央社)企業統治(コーポレートガバナンス)の強化に取り組んでいる台湾証券取引所は25日、約3年前の評価制度の導入以降、株主総会のあり方が大きく改善していると成果を強調した。

台湾証券取引所の統計によると、今年の株主総会で電子投票を採用していた上場企業は475社と前年比で86%増加し、全体の半数を上回った。また、同取引所開設のウェブサイト「公開情報観測ポスト」を通じて、総会当日に決議の結果を公開する上場企業は約65%に達した。

このほか、英語版の年次報告書、招集通知などを用意する上場企業もそれぞれ増加している。

(田裕斌/編集:杉野浩司)