蔡英文総統

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(台北 27日 中央社)台湾民意基金会は26日、総統や政党などに関する世論調査結果を公表した。それによると、5月に就任した蔡英文総統の政権運営に「賛同する」と回答した人は55.9%で、前回発表の先月から約11ポイント低下した。一方、「賛同しない」と答えた人は21.1%でこちらは約6ポイント上昇している。

中国文化大学政治学科の楊泰順教授は、蔡政権の両岸(台湾と中国大陸)政策が支持率低下の主な原因だと指摘。蔡総統の就任以来、双方の対話は途絶えており、市民は不安に感じていると述べた。

中国大陸は、台湾独立志向を持つ与党・民進党の蔡政権が「一つの中国」の原則を受け入れない限り、台湾との対話を再開しないとしている。

このほか、最も支持が多かった政党は民進党(30.4%)で、最大野党の国民党(16%)と第三党の時代力量(14.9%)が続いた。

調査は7月18日と19日、20歳以上の市民を対象に電話で実施。1084人から回答を得た。

(王承中、陳詠俞/編集:杉野浩司)