27日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の反対活動に参加するために韓国を訪れた韓国系米国人2人が入国を拒否されていたことが分かり、物議を醸している。写真は仁川空港。

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2016年7月27日、韓国・京郷新聞によると、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の反対活動に参加するために韓国を訪れた韓国系米国人2人が入国を拒否されていたことが分かり、物議を醸している。

韓国法務部の出入国管理事務所は26日、「25日に仁川国際空港から韓国に入国しようとした米国国籍のイ・ヒョンジョンさんとイ・ジュヨンさんに対し、出入国管理法11条を根拠に入国拒否を通知した」と明らかにした。出入国管理法11条は「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある外国人」に対し、法務部長官が入国を禁止することができるよう定めている。入国を禁止された2人は近いうちに米国に向けて出発するという。

イ・ヒョンジョンさんは朝鮮半島の統一・反戦派の平和団体「韓国の民主主義と平和のための連帯会議」の代表を務めており、イ・ジュヨンさんも、朝鮮半島の平和・反軍主主義の活動家であることが分かっている。

2人は来月15日に開かれる「コリア国際平和フォーラム」に参加するために韓国を訪れた。フォーラムでは米国の平和在郷軍人会と共に、「韓国にTHAADを配備するという米国と韓国政府の決定に反対する」との声明を発表する予定だった。そのため、「2人に対する入国禁止措置は政治的弾圧ではないか」と指摘する声が出ている。

光州民主化運動への米国介入の事実を報じたジャーナリストは、自身のフェイスブックなどで、「彼らは過去に何度も、何の問題もなく韓国を訪問した。韓国の法を犯したこともない。今回の入国禁止措置は政治的弾圧だ」と主張した。また、「多くの韓国人がTHAADに反対している。韓国政府がTHAADの配備に反対する米国市民を国家の敵とみなしていることがあまりにも衝撃的。民主主義ではない」と批判した。一方、法務部は今回の入国拒否の理由を明らかにしていない。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国の利益を害する人の中には、政治家や公務員も多く含まれているのでは?一体どんな基準で判断しているの?」
「韓国政府のレベルは小学生以下」
「出入国管理法11条を根拠に朴大統領を追放しよう」

「民主主義国家ではあってはならないことが起きてしまった」
「大韓民国の利益じゃなくて、大韓米国の利益でしょ?」
「本当にコメディーだ。韓国が世界中の笑い者になる」

「韓国は弱い人だけに法律が存在する国」
「何かを恐れ、隠したいことがあるから入国すら認めないの?」

「観光しに来たわけでもないし、追い出して正解。THAADに反対する北朝鮮寄りの人間が韓国を混乱させようとしている」
「韓国国民は法務部の判断を黙って受け入れるべき。入国を拒否するだけの何かがあったのだから」(翻訳・編集/堂本)