参議院選挙が7月10日に行われました。最終的な投票率は54.70%。前回3年前の選挙を2.09ポイント上回ったものの、戦後ワースト4位の投票率の低さでした。

最近「投票率が低くなった」ということが盛んにニュースに取り上げられます。実際はどうなっているのでしょうか。また、事実だとしたら、その原因は何があげられるのでしょうか。

原因を探るために、まずは総務省「国政選挙における投票率の推移」から、衆議院選挙と参議院選挙の投票率のグラフを見てみましょう。

全体をみると、昭和の頃は60%を超えるのが一般的だった投票率は、平成になってからは60%台か、あるいはそれ以下になることがめずらしくありません。

衆議院選挙では平成17年と平成21年に70%近い投票率を記録したものの、それ以外では平成以降、65%を下回っています。参議院選挙においては、平成4年以降、投票率が一度も60%を上回ったことがありません。

次に、『THE PAGE』の「東京都知事選挙の投票率推移 / 2014年は過去3番目の低さ」から、都知事選の投票率も見てみましょう。

平成元年は1989年からスタートしているので、やはり平成になってから投票率は全体的に落ちているということが分かります。

なぜ、平成の世になってから投票率が下がってしまったのでしょうか。その原因は、昭和から平成の世の切り替わりのときに生じた出来事が背景となっていると考えられます。以下から、3つの大きな原因を挙げていきましょう。

■1:平成の世になってイデオロギー対立がなくなったから

ここでいったん、昭和から平成への切り替わり時期に何があったかを振り返ります。

[1985年]:ソ連における「ペレストロイカ」により共産圏において市場経済が導入される

[1989年]:ベルリンの壁崩壊、および東欧諸国の独立

[1991年]:ソ連崩壊、冷戦の終結

この時期、戦後すぐにスタートした東西対立である「冷戦」が終結しています。冷戦とは、「民主主義」と「社会主義」のそれぞれによるイデオロギー対立のことです。この冷戦終結に伴い、日本の政治構造も大きく変化しました。

それまでの日本の政治においても、「『自民党』対『社会党』」を軸としたイデオロギーの対立が中心でした。当然、選挙において唱えられるのもイデオロギーです。

イデオロギーとは、それぞれが主張する政治の在りようの正しさのことをいいます。自民党は民主主義の正しさを、社会党は社会主義の正しさを訴え、得票を争うのが昭和の選挙でした。

イデオロギー対立は一般民衆には分かりやすいというメリットがある一方、具体性に欠けるというデメリットがあります。

ただ、冷戦当時は日本の戦後復興や高度経済成長期とも重なり、「どちらの政党がより国民の生活を豊かにしてくれるか」についての民衆の関心がきわめて高かった時期です。

イメージの分かりやすさはそのまま政治への期待にもつながり、具体性の欠如はそれほど重要ではありませんでした。

それゆえ、当時の選挙は国民の強い関心事のひとつであったのです。

しかし、昭和から平成への時代の切り替わりとともに、冷戦が終結し、各党も主張すべきイデオロギーがなくなります。

イデオロギーの消滅は、国民にとっては分かりやすさの消滅を意味します。そのため、次第に投票所から国民の足が遠のいていきました。

■2:政策科学中心になったことで各党の公約が似たり寄ったりになったから

昭和から平成の世に切り替わり、主張すべきイデオロギーがなくなったことにより、各党はそれまで欠如していた「具体性」を公約に持たせるための対策をしなければならなくなりました。そこで出てきたのが「政策科学」です。

政策科学とは、アメリカを発祥とする政策研究で、国民の政治に対するニーズやウォンツを調査し、それに基づいて政策を検討し立案するというものです。

「若年層には就職先を」「子育て世代には保育園を」「現役世代には減税を」「高齢世代には手厚い医療を」といった内容がこれにあたります。

視点を変えれば、民間企業が消費者の動向調査やアンケートなどを実施し、それに基づいて商品開発を行うマーケティングと中身は同じだと言えます。

つまり、イデオロギーを失った各政党は、リアルな国民の声を重視し、それを選挙の得票率に反映できるよう、より合理的により具体的な公約を練るようになったのです。

より国民の生活に近い政治や選挙になったのはよかったものの、各党の調査対象が同一の「国民全般」であったため、掲げる公約も同じようなものになってしまいました。

そのため、国民にとっては、各党の違いが分かりにくくなり、政治や選挙への関心をさらに低めてしまうことにつながったのです。

■3:政治家の相次ぐ不祥事により政治不信が高まっているから

平成のスタートはバブル崩壊と前後しています。同時に、政治家の不祥事が相次いで露見しました。

1988年のリクルート事件、1989年の宇野首相の不倫疑惑、1992年の東京佐川急便事件などにより、著名政治家の贈収賄や汚職などに絡むニュースが連日テレビやラジオから流れるようになりました。

これに伴い、それまで政治に期待と関心を寄せていた国民も一気に政治不信に陥ります。バブル崩壊に伴う不景気もこれに拍車をかけ、国民は投票所へ足を向けなくなってしまいました。

これらに加え、最近では、投票の政治に対する影響への疑問も投票率を下げる要因となっています。

「政治家は『あなたの一票が社会を変えるのです!』と言うものの、これまで投票してきて実際に政治が変わった手ごたえが感じられない」と誰もが思っているのです。

そのため、近年は、政治に期待せず、みずからNPOやボランティア団体を立上げ、直接国民の生活の向上に貢献する人が増えてきました。そういった団体の出身者の方が選挙に立候補するケースもめずらしくありません。

「投票所に足を運びましょう」という前に、なぜ国民が政治に関心を持たなくなってしまったのか、その背景や原因をきちんと分析し、投票に行きたくなるように政治・行政側がイメージアップをコツコツ行うことの方が大事なのかもしれません。

(文/税理士・鈴木まゆ子)

 

【参考】

※国政選挙における投票率の推移-総務省

※東京都知事選挙の投票率推移 / 2014年は過去3番目の低さ-THE PAGE