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ソニーは、非接触ICカード技術「FeliCa」を利用した、医療・健康情報連携プラットフォームを事業化すると発表した。このプラットフォームを支えるクラウドシステムはソニーが独自開発した情報分離技術を基礎としており、特許を取得しているという。

具体的は、個人を特定する情報はICカードに、健康情報等のデータはクラウドサーバに、それぞれ暗号化した上で分離して保存をするというもの。

同社はこのプラットフォームを活用した具体的なサービスとして、7月より電子お薬手帳サービス「harmo(ハルモ)」の事業を商用サービスとして開始した。

harmoは、患者がひとり1枚専用カードを持つ仕組みを採用した電子お薬手帳で、カードをタッチするという操作のみで自らの薬の情報を医師、薬剤師等に伝えることができる。

また、患者は、専用カードに加えてスマートフォンアプリを併用することで、飲み忘れ防止アラームの設定や、服用履歴の管理、ジェネリック医薬品を希望する旨の表明、アレルギーの記録等が可能だという。

さらに、子供の調剤情報を保護者が管理したり、離れて暮らす高齢者の状況を家族が見守ったりと、薬を正しく服用する「服薬アドヒアランス」向上への貢献が期待されているという。

サービス提供エリアは北海道札幌市、埼玉県、東京都、神奈川県、滋賀県、大阪府、兵庫県で、提供エリアは順次拡大する予定。

ソニーはこれまでの約5年間にわたる試験サービスで得られた知見とネットワーク、実績をもとに、引き続き、地域の医療・健康情報連携プラットフォームとして医療機関、調剤薬局等を中心にharmoの導入を推進。また、蓄積した統計データを利用者にとって有用な情報として活用することなど、harmoの特長を活かした新たな価値を提案していくという。

(丸山篤)