全国軽自動車協会連合会 (全軽自協)は、平成27(2015)年12月末現在の世帯当たり軽四輪車普及台数などの最新データを発表しました。

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発表によると、全国平均で軽四輪車の普及台数は100世帯あたり54.3台に達し、昨年の54.0台からさらに0.3台増加したことになります。

これは、全軽自協が総務省調べの「住民基本台帳世帯数」(平成28年1月1日現在)と国土交通省調べの「自動車保有車両数」(平成27年12月末現在)をもとに集計したもの。

以前は3月末に集計されていましたが、平成25年から12月末に変更されています。

世帯数(外国人世帯数を除く)は5581万1969世帯(前年同期比44万7772世帯増)、軽四輪車の保有台数は3029万9240台(同41万3745台増)で、この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は、平成26(14)年12月末現在の100世帯に54.0台から54.3台(1.85世帯に1台から1.84世帯に1台) へと増加しました。

 

軽四輪車の保有台数は、昭和52(77)年 (100 世帯に15.9台) から連続して増加を続けており、昭和57(82)年には100世帯に20台を超える20.2台、昭和63(88)年には100世帯に30台を超える31.9台、平成12(00)年には100世帯に40台を超える40.8台、平成23(11)年には100世帯に50台の大台を超える50.3台となっています。

地域別にみると、世帯当たり普及率が高いのは、〆寛豸の104.0台、鳥取県の103.3台、D耕邯の102.5台、せ碍糎の101.5台、ヅ膾県の101.3台の順番になっています。

反対に普及率の低いのは、‥豕都の11.9台、⊃斉狎邯の22.7台、B膾緝椶27.9台、ず覿霧の40.6台、ダ虱娶の41.0台となっています。

なお、47都道府県で前年より普及率が低下したのは佐賀県(104.2台→104.0台)だけでした。

このように、国内販売の大きな割合を占めている軽四輪車の販売台数ですが、増税の影響で伸び悩みが指摘されており、今後の動向が注目されます。

(山内 博・画像:ダイハツ、ホンダ)

平成27年12月末の軽四輪車の平均普及台数は100世帯あたり54.3台に増加も、今後の動向に注目(http://clicccar.com/2016/07/26/388263/)