22日、環球時報は記事「インドネシアの華人虐殺事件は“人道に対する罪”、米英豪もインドネシア軍の共犯」を掲載した。国際人民法廷は1965年に起きた大虐殺についてインドネシア政府の謝罪と倍賞を求めている。写真はジャカルタのムルデカ広場。

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2016年7月22日、環球時報は記事「インドネシアの華人虐殺事件は“人道に対する罪”、米英豪もインドネシア軍の共犯」を掲載した。

オランダ・ハーグで開催された「国際人民法廷1965」は20日、1965年にインドネシアで起きた華人、共産党関係者の虐殺事件について、「人道に対する罪」に該当するとの判決を下した。インドネシア政府に謝罪と生存者への賠償を求めている。

IPTで審議されたのは1965年の9月30日事件だ。9月30日のクーデター未遂事件後、事件の元凶とされたインドネシア共産党の関係者や華人に対する虐殺が続いた。被害者数は50万人を超えるとも伝えられる。

「国際人民法廷1965」は“野蛮なる虐殺”だったと認定。また、米国、英国、豪州などはインドネシア軍を支持した共犯であったことも指摘している。同法廷はインドネシア政府に謝罪と生存者への賠償を求めたが、21日にインドネシア政府は要請を拒否すると発表した。(翻訳・編集/増田聡太郎)