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日立システムズは7月25日、M2M(Machine to Machine)環境の導入を支援する「NETFORWARD M2Mサービス」のラインアップを拡充し、遠隔地に点在する装置からデータを収集・蓄積するとともに、装置の遠隔稼働監視や制御を行えるIoT(Internet of Things)・M2M環境のクラウド型のプラットフォームサービスを同日から販売開始すると発表した。

このサービスは、日立システムズのクラウド型のIT基盤提供サービスである「リソースオンデマンドサービス」や運用・監視サービスと、米PTC社のIoT・M2M向けソフトウェア製品である「ThingWorx」を組み合わせて提供するもの。

PTCの「ThingWorx」は、装置からセンサーにより収集したデータを「見える化」し、装置の動作傾向の把握や、異常を検知するもの。遠隔監視制御機能を利用することで、予防保守の実施や、異常を検知した際に遠隔操作で迅速な原因究明や復旧を行うことができる。 また、「ThingWorx」は装置の位置情報を取得する機能も備えており、装置の現在位置や移動経路のデータについても収集可能だという。

日立システムズは、今回のラインアップ拡充により、多拠点にある装置へのセンサー導入やネットワーク構築、装置の制御や監視・保守、データの収集・管理、さらにはセキュリティ対策までをワンストップで支援できるとしている。

今後同社は、IoT・M2Mを活用したビジネスの革新をめざす企業に向けて「NETFORWAD M2Mサービス」に加え、コンタクトセンターや全国約300か所のサービス拠点を活用した機器の保守サービス、制御システム向けのセキュリティサービス、BEMS(ビルエネルギー管理システム)などのサービスを組み合わせて提供するなど、2018年度までに累計300億円の売上を目指す。

(丸山篤)