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●ITに関する政策提言や人材育成を推進
7月22日、国内最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」が設立された。それに合わせて同日、都内で設立の趣旨や目的を説明する記者発表会が開催された。ここではその様子をお伝えする。

○IT業界最大級の「団体の団体」

今回設立された日本IT団体連盟(IT連)は、IT産業に関わる53団体(加盟企業数 約5,000社)を束ねる連合体で、IT業界の団体としては日本最大級の規模となる。

記者発表会では、まずIT連の代表理事兼会長を務める宮坂 学氏(ヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO/Yahoo!基金 理事長)が登壇し、設立の背景や組織内容、今後の活動内容について説明した。

宮坂氏は「日本は、2000年には一人当たりのGDPが世界3位だったが2014年には26位へ、国際競争力も1990年には1位だったのが2016年には26位へと大幅に下がってしまった」とし、この状況を打破する鍵として「IT」があると語った。その理由として、ここ20年ほどの実質GDPの増加にITがもっとも寄与していることを挙げ、「世界的に見ても時価総額ランキングのトップ5に昨年はIT企業が3社ランクインしており、エネルギーや金融がトップを占めていた20年前とは大きく変わってきている。ITは日本経済だけでなく世界経済をも牽引している。どれだけITを普及させ、利活用させるかがこれからのこの国の豊かさにおいて非常に重要になる」と分析した。

さらに宮坂氏は、「ITの重要性は政府もよく理解しており、2013年6月には世界最先端IT国家創造宣言が策定された。現在は『政府が(ITに関する戦略を)決めてくれない』と言っている場合ではなく、官民一体となって取り組むべき段階」とコメントした。

ちなみに、現在IT業界の団体は100以上も存在している。これは、IT業界が小規模な起業から大きく発展してきたため専門分野ごとに小さな団体が形成されているのが主な理由。そこで宮坂氏は「まず『民』が一体にならなければ。そのためにも団体を束ねる団体を作ろうとみんなで話し合って決めた」とIT連の設立の背景を説明した。

●当面はIT人材の育成に注力
今回設立されたIT連は、現在100以上あるIT関連団体のうち53団体を束ねる連合体となる。これは、加盟企業数にすると約5,000社、そこで働く人の数は約400万人にも及ぶ。

加盟団体は企業規模や業種、地域に関係なく、全国津々浦々に広がっている。宮坂氏は、「IT連の設立によってこれらの加盟団体がなくなるわけではなく、より個性を持って活動していただくことになる。IT連はあくまでもこれらの団体を束ねる役割」と説明した。

続いて、設立目的や事業内容、組織内容も発表された。主な事業内容は、「IT教育推進に関する諸活動」、「IT人材育成に関する諸活動」、「ITに関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言」などで、宮坂氏は「“団体の団体”としての立場を生かしてITを軸とした日本の経済発展のための会員一丸となった政策提言や会員同士のコミュニケーションをどんどん行っていきたい」と語った。

なお当面の活動課題として宮坂氏は「IT人材の育成」を挙げ、「経済産業省によれば2030年のIT人材不足は約59万人規模になると予測されている。また、総務省は2025年までに200万人規模の人材創出を目指しており、いずれにしても数10万〜100万単位でIT人材が必要となる。人がいないからITができないという言い訳をしなくてすむように取り組んでいきたい」と決意表明した。

●新経連との関係、役割の違いとは
今回設立されたIT連と同じような位置付けの団体としては、三木谷浩史氏(楽天 代表取締役会長兼社長)が代表理事を務める新経済連盟(新経連)が存在する。これについて、宮坂氏は「ITでこの国を良くしていこうという部分はまったく同じ」としながら、IT連は新経連より「やや狭い領域、IT関連にフォーカスを絞って活動していく点が異なる」と説明した。

また、「IT連は個別企業が加盟する団体ではなく、あくまでも団体が加盟する団体である」と組織としての成り立ちの違いについても触れ、「方向性は同じで決して対抗するものではないので、協力できるところは協力していきたい」と述べた。専務理事を務める別所直哉氏(一般社団法人 セーファーインターネット協会 会長)も、「将来的には(新経連ほか未加盟の団体にも)幅広く加盟を呼びかけていきたい」とコメントした。

理事兼幹事長を務める荻原紀男氏(一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 会長)は、「2年前に私がコンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長に就任した時、100以上の団体があるがひとつひとつの力は弱いことを痛感した。この国の産業の基礎としてITを根付かせるためには、やはり(それらの団体が)まとまらなければならない。そこで、満遍なくお声がけさせていただき、2年半かけてここまでやってきた」と補足。

代表理事兼筆頭副会長の長谷川亘(一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会 会長)も、「ほかの業界団体は、お互い団体同士でつながり、規制や法律について情報交換しなければやってこれなかった。それに対して、ITはまったく異分野とつながらなくてもやってこれたが、それによる損失は多々あった。スタンドアローンのコンピュータがネットワーク化することで大きな価値を生み出すように、我々業界団体もネットワーク化し情報交換を密にして、そこから生まれるものを考えていきたい」と、IT連が果たす役割に期待を寄せた。

(山口優)