1980年代の後半から90年代の初期にかけて、日本はバブル期を迎え、地価や株価は軒並み上昇、資産の含み益などを背景に多くの日本人、日本企業が海外の不動産や絵画を買い漁った。

写真拡大

 1980年代の後半から90年代の初期にかけて、日本はバブル期を迎え、地価や株価は軒並み上昇、資産の含み益などを背景に多くの日本人、日本企業が海外の不動産や絵画を買い漁った。

 だがバブルが崩壊し、失われた20年を経験した日本は現在、当時の買収する側からされる側に変化しつつある。特に近年は資金力のある中国企業が日本の企業や事業を買収する事例も増えているとおり、日本企業の買い手は主に中国企業となっている。

 中国メディアの新浪はこのほど、台湾企業が日本の家電企業を傘下にした例や、中国企業が日本企業の白物家電部門やコンピューター部門などを買収したり、株式の出資比率を上げたりしている状況を紹介。日本企業のブランド価値や技術に関心を抱き、買収に興味を示す中国企業は数多く存在することを紹介している。

 中国企業が買収しているのは日本企業だけではなく、イタリアのサッカークラブであるACミランも中国企業が買収することが決定的となった。中国企業が資金力を武器に今後も買収を行うであろうことは想像に難くない。

 だが、中国の好景気が永遠に続くわけでもないのは明白だ。これまでは円安だったため、日本企業の買収がしやすかったという一面もあるだろうが、一部の温泉地では中国の投資家が旅館を複数買収し、温泉利用客の多くが中国人になったという報道もある。また、記事が指摘しているとおり、中国企業が日本企業の技術に関心を抱いている以上、日本としては技術や人材の流出に危機感を抱くべきと言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)