中国人による日本製品購買ブーム。日本を訪れた中国人観光客による「爆買い」とともに、輸入代行品のネット販売がブームをけん引した。中国のEC業界は空前の大発展を見せ、実体店舗を脅かす存在とも言われている。そんな中国の人たちにとって日本のEC業界は「盛り上がっていない」と映るようだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国人による日本製品購買ブーム。日本を訪れた中国人観光客による「爆買い」とともに、輸入代行品のネット販売がブームをけん引した。中国のEC業界は空前の大発展を見せ、実体店舗を脅かす存在とも言われている。そんな中国の人たちにとって日本のEC業界は「盛り上がっていない」と映るようだ。

 中国メディア・界面は21日「日本の実体店舗はどうしてECの衝撃を恐れないのか」とする記事を掲載した。記事は、その理由について多くの人が「日本の実体店舗はユーザーエクスペリエンスが良いからだ」と答えるとしたうえで、「実は、その秘訣は高効率な内在的な経営能力にあるのだ」と論じた。

 記事は、日本の多くの都市に存在する百貨店は毎年2回前後の大型バーゲンを開催すると紹介。高いユーザーエクスペリエンスとサービスによって既に大量の忠実なファンを獲得している日本の百貨店は、安定かつ持続的な顧客群を持っているため、バーゲンを行うと多くの人が呼応して店を訪れるようになっていると説明した。

 また、日本の実体店舗が追求する経営管理方針が「速いテンポ、高い効率」であり、販促活動をする際には単に在庫整理を行うだけでなく、新商品も売り出すと解説。さらに、「商品の売れ行きについての予測と判断に長けるとともに、合理的な在庫管理体系ができている」、「商品を広めるための企画が実施され、商品を速く回転させることができる」という強みを持っていると伝えた。

 そのうえで、ECの波に飲み込まれようとしている中国の実体店舗について「緊迫感や危機感は、相手から与えられるものというより、自らの運営サービスが行き届いていないことから来るのだ」とし、日本の実体店舗のような高いレベルの経営管理体制を築くべきであることを提起した。

 季節ごとに開催されるバーゲンは、今も昔も女性客を中心に消費者を寄せ集める強力なコンテンツであると言える。そして、これから先もバーゲンで混雑する売り場の光景は、日本から消えることはないだろう。翻って中国では、11月11日の「双十一」セールに代表されるように、バーゲンがすっかりEC業界のものになっている。同じ熱狂ぶりでも、実体のあるものと、実体がないものとではその様相は大きく違うのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)