世界四大会計事務所のデロイトと米国のNPOである競争力審議会は4月、「2016世界製造業競争力指数」(英語版)を発表した。世界各国の製造業企業のCEO等による回答に基づいて作成された同報告書によれば、16年の報告では中国の競争力は首位だったが、今後5年以内に中国は米国に首位の座を明け渡すことになると予想した。(イメージ写真提供:123RF)

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 世界四大会計事務所のデロイトと米国のNPOである競争力審議会は4月、「2016世界製造業競争力指数」(英語版)を発表した。世界各国の製造業企業のCEO等による回答に基づいて作成された同報告書によれば、16年の報告では中国の競争力は首位だったが、今後5年以内に中国は米国に首位の座を明け渡すことになると予想した。

 そして7月初め、中国信息化百人会とデロイト・トーマツは「2016世界製造業競争力指数」の中国語版を発表したが、中国メディアの同花順財経は18日、中国は米国に追い越されるのを「ただ座して待っていてはならない」と提言する記事を掲載した。

 記事は「2016世界製造業競争力指数」が今後5年以内に中国が米国に首位の座を奪われると予測する理由を紹介。中国は老齢化や経済成長率の減速、人件費の高騰などの多くの課題を抱えているが、米国はIoT時代の接続機能を持つスマート製品や最先端製造技術であるスマート工場を開発していることに加え、予測分析や最先端素材の分野でも世界をリードしているため、これらの要素が米国の競争力になるというのが記事が紹介した順位逆転の理由だ。

 続けて、「2016世界製造業競争力指数」のこの報告に基づき、「中国は米国に追い越されるのを何もしないでじっと待っていてはならない」と提言。「中国の人件費の高騰は避けられない傾向であり、低コストを推進力にして発展するモデルはすでに継続不可」と指摘、それゆえ「中国製造業が競争力向上のために取るべき最も重要な策は、やはりできるだけ早く製造業を高度化することだ」と説明した。
 
 「2016世界製造業競争力指数」は、製造業の推進力になる12の要因のうち最も重要なのは「人材」であり、二番目に重要なのは「コスト競争力」であると説明している。コスト競争力は米国が39.3ポイント、ドイツが37.2、日本が38.1ポイントであるのに対して中国は96.3ポイントとずば抜けて高い。

 しかし人材については米国が89.5、ドイツが97.4、日本が88.7ポイントであるのに対して中国は55.5ポイントとかなり低い。報告によれば中国の平均修業年限は7.5年と日本の11.5年に対してかなり短く、また中国の理工科の卒業生の数は非常に増えているが「即戦力として雇用されるための実際的な技能訓練を十分に受けていない」ということも人材のポイントが低い理由となっている。中国のコスト競争力が今後衰えるのは必至であり、従って中国には人材を育てる面でも大きな努力が求められる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)