2014年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、7万2994ドル(768万円/購買力平価[PPP]換算)で、OECD加盟34か国中第21位(出所:公益財団法人日本生産性本部[2015]「日本の生産性の動向2015年版」)。2005年から21位が続いており、主要先進7か国でも最も低い水準となっている。そこでワークスアプリケーションズは、同調査において労働生産性第2位のノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査を実施した。

ノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査

■ノルウェーでは93%が「自社の生産性高い」と回答。対する日本は23%に留まる

所属企業の労働生産性を「高いと感じる」または「やや高いと感じる」と回答した割合は、日本では23.4%なのに対し、ノルウェーでは93.3%にまで達している。

ノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査

また、ノルウェーでは自らの業務を「自己判断で進めていく業務」であると回答した人(8割超)の人が、「所属企業の労働生産性は高い」と回答する割合が高い傾向にあった。一方、日本では自らの業務を「手順が決まっている業務」とする割合が4割超。手順が決まっている業務では、その業務を管理監督する必要性があることからフレックス制度やリモートワークがそぐわず、多くは決められた日(平日)・時間に出勤をする形となっている。ノルウェーでは業務の自由度の高さからフレックス制度やリモートワークを認めている企業が多く、結果として休日出勤の頻度は日本を上回ることもわかった。

ノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査

■両国ともにICT環境・社内システムの充実を重要視

日本では、半数近くが自社のICT環境を「不十分である」と回答しながらも、約8割が「ICT環境や社内システムの充実が労働生産性の向上に影響する」としている。また、ノルウェーでは9割が自社のICT環境は「整備されている」と回答し、同じく約9割が「ICT環境の充実が労働生産性の向上に影響する」と回答するなど、両国ともに生産性向上におけるICT環境・社内システムの影響度合いへの関心の高さがうかがえる結果となった。

ノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査

ノルウェーと日本におけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査

本調査結果について、在日ノルウェー商工会議所 のベルグ・ミカール・ルイス専務理事は次のようにコメントしている。
「このようなデータに基づいての意見交換により、具体的な取り組みの手掛かりにつながるのではないでしょうか。本調査の中でもノルウェーの『働き方』が取り上げられたことはうれしく思います。私にとってもこの調査にある日本の「働き方」の特徴から学べる貴重な機会となりました」

【調査概要】
調査内容:日本・ノルウェーにおけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査
調査手法:インターネット調査
調査会社:株式会社シタシオンジャパン(日本)、cint(ノルウェー)
実施期間:2016年4月18日〜5月5日
回答者数:20歳以上60歳未満の男女 合計436名(日本316名、ノルウェー120名)
職業:民間企業の正社員
職種:経営・管理職、一般事務業、営業職

文/編集部