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段々と詳細も判明し、盛り上がりを見せつつあるiPhone7ですが、中にはこれを歓迎しない企業もいるようです。中国のとある企業では「iPhone7を購入したらクビ」という告知がなされ、波紋を呼んでいます。

iPhone7を購入したら解雇します

――iPhone7を購入したらクビ。手持ちのiPhoneから国産スマートフォンに乗り換えたら奨励金を出す。
 
とんでもない通達を出したのは、中国の杭州にある比納(bina)実業有限会社です。「愛国通知」と記された文書には、

以前よりアップルのスマートフォンを使用している比納の従業員でも、他ブランドのスマートフォンに換えるようお願いします。会社としては相応の手当を支給します。

とされ、事前申告した上で交換を完了すれば、iPhone4シリーズであれば1,000元(約15,000円)、iPhone6シリーズであれば2,500元(約22,500円)の保証金を出すと記されています。
 
「実質タダで国産スマホをゲットできるじゃん」と目論見たくなりますが、文書にははっきりと「元のiPhoneは破棄処理します」との記載が。
 

 
さらに、9月にリリース予定のiPhone7を手にした場合に至っては、「iPhone7を購入した従業員は、即日解雇の処理を行います。これによって解雇された従業員を再雇用することはありません」とのこと。
 
いくら「愛国」とは言え、まったく従業員のことを考えていない横暴な通達に、さすがの中国ネットユーザーも激怒。瞬く間に画像はネットで拡散し、炎上することとなりました。

自社のスローガンに従わせているに過ぎないと反論

澎湃新聞の取材に対し、比納の関係者は、

主な目的は、従業員が流行に乗せられ、iPhone7を購入しようとするのを禁止することにある。現在使用しているiPhoneの交換については、強制ではない。会社のモットーは「中国が造ったものを中国に愛させる」だ。現在市場に出回っている国産のスマートフォンは性能もいい。わざわざ高価なiPhoneに飛びつく理由がどこにあるのか?

と、あくまでも自社のスローガンを従業員にも実践させているに過ぎないと反論、すでに50名ほどの従業員のうち、10数名が交換に応じているとアピールしました。また、「iPhoneを破棄処理する」という文言についても、「従業員が自分で処理することもできる」と開き直りました。
 
これだけ炎上しても、まったく襟を正す気がなさそうな比納ですが、浙江省にある社科院公共政策研究所の所長は、「従業員にiPhoneを禁止する規定と、企業の掲げる目標に、直接的関係はなにもない」と否定的。「従業員がどのブランドを選ぶかは、各々が決めれば良いことで、会社が無理に押し付けるものではない」と至極まっとうな見解を下しています。
 
 
Source:MyDrivers
(kihachi)