20日、言論NPO(工藤泰志代表)は韓国・東アジア研究院と共同で実施した「第4回日韓共同世論調査」の結果を発表した。「自国の将来にとって、最も重要な国」は、日本人では「米国」との回答が最も多かったが、韓国人で最も多いのは「中国」だった。資料写真。

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2016年7月20日、言論NPO(工藤泰志代表)は、韓国のシンクタンク、東アジア研究院と共同で実施した「第4回日韓共同世論調査」の結果を発表した。 日韓両国民の相手国に対する印象は、「悪い」との回答が日本人で44.6%(前年52.4%)、韓国人で61.0%(同72.5%)となった。依然良くないものの減少し、2013年の調査開始以来、悪化傾向にあった相互認識や日韓関係の評価に、初めて改善傾向が見られた。

「自国の将来にとって、最も重要な国や地域」は、日本人では「米国」との回答が65.9%で最も多かった、韓国人で最も多いのは、「中国」の47.1%。同盟関係にある米国(39.8%)を上回った。「自国に対する軍事的 脅威」についても、双方で8割を超えた「北朝鮮」に次ぎ、日本人の72.8%が「中国」を挙げたのに対し、韓国人では「日本」が37.7%、「中国」は36.0%と、日韓で食い違った。

親近感では日本人は「韓国により親近感を覚える」が38.2%と最も多いが、韓国人は「中国により親近感を覚えるが」が34.2%で最も多い。「日本により親近感を覚える」は12.8%にすぎない。

日韓関係が「重要」と考える日本人と韓国人はともに高い水準。日本では、韓国を「重要」だと考える国民は、「どちらかといえば重要」も含めると62.7%。韓国では日本を「重要」だと考える見方は、同じく86.9%と8割を超えた。

工藤代表はこの調査結果について、「日韓両国の世論の構造は、両国民共にお互いの直接交流が乏しく、相手国に対する認識は自国のメディア報道に大きく依存している。また渡航経験がある人や相手国に知人がいる人など直接交流のチャネルを持っている人の相手国に対する認識は、そうでない人よりもプラスの傾向を強く持っている。お互いを『重要』だと考える見方は、今後の日韓関係の土台となるべきものだが、温度差があることも理解する必要がある」と分析している。(八牧浩行)