19日、ドゥテルテ大統領就任後、7万人を超えるドラッグ密売関係者が自首したが、その大半が中国籍を持つ華人華僑だという。

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2016年7月19日、RFI中国語版サイトは記事「『なぜ華人はフィリピンでドラッグを売っているのかね?』ドゥテルテ大統領が質問」を掲載した。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、6月30日の就任以来、激烈なドラッグ取り締まり政策を実施している。これまでに少なくとも212人の密売人が警察によって射殺された。殺害を恐れたドラッグ製造・販売の関係者7万2000人が自首している。

ドラッグ関係者の多くが中国国籍を持つ華人華僑だ。先日もマニラ北西部で華人と香港人からなる覚せい剤製造組織が捕まったばかり。船に製造機器を積み込み海上で覚せい剤を製造するという手法だった。逮捕後、フィリピン警察トップはテレビカメラの前で「首に縄をつけて海にたたき込んでやればよかったな」とコメントした。

また7月18日、ドゥテルテ大統領は「なぜこれほど多くの華人華僑がフィリピンでドラッグを売っているのかね?中国が派遣したわけじゃないだろうが。いつか聞いてみたいね」と発言している。(翻訳・編集/増田聡太郎)