「英国EU離脱」の衝撃はの東京市場を直撃したが、日経平均株価は英国民投票前の水準を取り戻した。その背景となったのが、急浮上した「ヘリコプターマネー」論への期待だ。アベノミクスの「救世主」となるか?リスクが大きい「禁断の奇策」か?資料写真。

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英国の国民投票(6月23日)から間もなく1カ月。「EU離脱」の衝撃は直後の東京市場を直撃、円は一時1ドル=99円台と2年7カ月ぶりの高値を付けた。東京株式市場も一時1万5000円を割り込んだがその後、日経平均株価は英国民投票前の水準を取り戻した。その背景となったのが、急浮上した「ヘリコプターマネー」論への期待だ。

空中のヘリコプターから地上にばらまくように国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」論は、「英EU離脱」に伴う市場の混乱がもたらしたショック療法と言えるかもしれない。このアイデアは、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ前議長がFRB入りする前のプリンストン大学教授時代の1999年に、デフレ不況が深刻だった日本での実験を提唱。さらに今年3月に自身のブログで、世界的にデフレ状況から脱却できず、日欧でのマイナス金利も効果を上げていないと指摘。その効用に再び言及した。

同論は減税や特別購入券などで国民に直接マネーをばら撒き、財政の赤字は中央銀行が負担することで、究極的に国の借金までも帳消しに出来る、という構想。しかし巨額軍事支出に伴う財政赤字を戦時国債など大量の貨幣発行で埋め合わせたドイツや日本では世界大戦後、異常なハイパーインフレに陥り、貨幣は紙切れ同然となった。こうした経験からヘリコプタ―マネー論は「天下の奇策」と言われタブー視されてきた。

世界経済の減速や円高による企業業績の下振れにより、消費者心理の冷え込みは深刻で、アベノミクス限界論が広まっている。

こうした中、7月中旬にバーナンキ氏が来日し、安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁と会談したことから、市場では「ヘリコプターマネー政策導入」への思惑が広がり、「円高・株安」の流れにつながった。アベノミクスの行き詰まりを挽回するための「窮余の奇策」と言えるが、市場関係者や内外投資家は「究極のデフレ脱却策になり得る」と期待した。首相官邸や日銀は「会談で話題にのぼらなかった」と否定したが、市場は裏読みする。「政策総動員」の可能性を嗅ぎ付け、円高修正と株高が進んだ。

折しも政府は10兆円以上とされる景気対策を計画中。大型財政出動があれば、「政策当局がヘリコプターマネー政策と謳わなくても、市場は同政策に近い」と受け止め、市場を囃す材料とする可能性がある。しかし経済専門家の多くは「ヘリコプタ―マネー政策は副作用が大きく麻薬のようなもの。成長戦略推進により実体経済を強化し潜在成長力を高める真っ当な政策を地道に進めるべきだ」(シンクタンク首脳)などと指摘。「安易に導入すれば取り返しのつかないリスクに陥る」と警告している。(八牧浩行)