中国では国外に滞在する中国人が現地で製品を購入し、中国で転売する行為を「代購」と呼んでいる。日本製品は中国で人気が高いため、日本製品を中国に向けて転売する日本在住の中国人は少なくない。一部ではこうしたブローカーが製品を大量に買い占めたことで、日本の消費者が買えなくなる事態も起きている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では国外に滞在する中国人が現地で製品を購入し、中国で転売する行為を「代購」と呼んでいる。日本製品は中国で人気が高いため、日本製品を中国に向けて転売する日本在住の中国人は少なくない。一部ではこうしたブローカーが製品を大量に買い占めたことで、日本の消費者が買えなくなる事態も起きている。

 こうしたブローカー行為の「代購」について、中国メディアの捜狐は日本で中国人留学生が「代購」を行うのは違反であると警告する記事を掲載した。記事は「代購そのものは違反ではない」と説明、しかし「問題になるのは代購を行う人の身分、つまりビザの種類である」と指摘している。

 記事は、留学目的で日本に在留する外国人がアルバイトをする場合は「資格外活動許可証」を取得しなければならないと説明。従って、行って良いのは許可されたアルバイトだけであり、それ以外の活動により「お金を儲ける」ことは許されていないと指摘した。

 また、一部では「代購は支払宝(アリペイ)による決済のため、日本側からはお金を儲ける行為かどうかよく分からない」と考えていると説明。しかし「違反を許さない日本人は数多くいることを決して疑ってはいけない」と説明、例えば留学生による代購の可能性を疑う郵便局の職員が警察に通報することもあり得ると警告した。記事は留学生である以上は、代購ではなく「自分が本来すべき務め」として、学業に精を出すのが一番良いことだと読者に提言した。

 入国管理局のホームページは、外国人が行うことができる活動は「それぞれの在留資格に応じて定められている」と説明している。さらに「許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければならない」とも明記されている。

 記事は違反は必ず明るみに出るという見方を示しているが、別の中国メディアも「例え郵便局の職員が気に留めなくても、日本の税関は個人の郵便の正確な記録を持っているため、その情報を入国管理局に通知すればある外国人に代購の資格があるかどうかをはっきり知ることができる」と説明、代購は法を守ることが前提で行うべきという見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)