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●自動運転分野に乗り出すIT企業
近頃注目を集める自動運転だが、7月8日福岡市と九州大学、そしてNTTドコモとディー・エヌ・エー(以下、DeNA)がコンソーシアムを結成し、九州大学構内で自動運転の実証実験を開始することを発表した。自動運転のコンソーシアムに参加するIT関連企業の狙いはどこにあるのだろうか。

○九州大学構内で自動運転の実証実験を実施

かつては夢物語とも言われた自動車の自動運転。だがセンサー技術の急速な向上などにより、自動運転は現実のものとなりつつある。既にグーグルが自動運転の実用に向け自動運転車の開発を進めているほか、テスラモータズも自動運転機能「オートパイロット」を自社の車に搭載。ハンドルから完全に手を放すことはできないなど人間が乗車している必要はあるものの、既に自動運転は現実のものとなっている。

だが一方で、自動運転に関しては技術が進化する一方、法整備の面では準備が整っていない。特に完全無人による自動運転の実現には、車両を制御するドライバーの乗車を前提とするジュネーブ条約の批准などの問題もあり、非常に多くのハードルが存在することは事実だ。そうしたことから現在のところは、あくまでドライバーが乗車し、何らかの制御できる状態でのみ、自動運転サービスを提供している。

しかしながらそれでも、無人での自動運転に大きな可能性を抱き、自動運転サービス提供の実現に向け力を入れる取り組みは多く見られるようになってきた。中でも国内において非常に大きな動きといえるのが、7月8日に福岡市が、九州大学とNTTドコモ、そしてDeNAと共同で「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を結成、九州大学の伊都キャンパスで自動運転バスのサービス実現を目指すというものだ。

このコンソーシアムでは、DeNAが提供する、仏企業のイージーマイル社製の自動運転バス「EZ-10」を用いた「ロボットシャトル」の基盤を活用。そこにNTTドコモが持っているネットワーク技術や人工知能などの技術を用いることで、より安全で確実な自動運転の実現を目指すとしている。なお今回の実証実験は、早期に商用サービスの提供実現を目指すため、完全無人の自動運転ではなく、運転席はないが緊急対応のオペレーターが乗車する形になるとのことだ。

実証実験の場となる九州大学の伊都キャンパスは、あくまで大学の敷地ではあるものの、275ヘクタールという広大な敷地を有しているほか、キャンパス内には人だけでなくバスや自動車などが走っており、しかも坂や信号などがあるなど、公道に近い環境であるため実証実験の場としては非常に適しているという。また大学内ということもあって、ITの知識を持つ若い層が多いことから、自動運転に対する理解も得やすいことも、大きなポイントとなっているようだ。

そしてもう1つ、このコンソーシアムで大きな役割を果たすのが福岡市だ。福岡市は国家戦略特区に指定されていることから、自動運転に関する法律上の問題に対しても柔軟な対応が取りやすい。しかも今回のコンソーシアム結成には、福岡市長の高島宗一郎氏が大きく関わっていることから、自治体のバックアップが得られるというのも大きなメリットとなっている。

●DeNAの狙い
○自動運転でいち早く実績を作りたいDeNA

だが今回のコンソーシアムに参加する企業の顔ぶれを見ると、いずれも自動車関連企業ではなく、IT関連大手のDeNAと、携帯電話大手のNTTドコモである。自動車と直接関係のない両社がコンソーシアムに参加する企業の狙いはどこにあるのだろうか。

DeNAが狙っているところは、やはり自動運転の実績作りであろう。DeNAは元々コマースやゲーム事業に強みを持つが、これら分野での競争は厳しさを増している。そうしたことから最近ではライフスタイルやヘルスケアの事業に進出するなど、強みとするIT技術を活用した多角化を進めつつある。そうした多角化の1つとして、DeNAが推し進めているのが自動車に関連事業である。

これまでもカーシェアサービスの「Anyca」を展開したり、駐車場のシェアサービスを展開する「akippa」に出資したりするなどの取り組みを進めているが、同社が最も力を入れているのは自動運転によるサービスの提供だ。実際DeNAは昨年5月、自動運転技術を持つベンチャー企業のZMPと共同で、「ロボットタクシー」を設立することを発表。自動運転によるタクシー事業の実現に向けた取り組みを進めており、今年3月には神奈川県藤沢市で実証実験も実施している。だがロボットタクシーは公道を走行してはじめて成立する事業でもあるため、完全無人の自動運転による事業実現にはまだ時間がかかるというのが正直な所だ。

そこで、より現実的な自動運転によるサービス提供に向け、新たに開始したのがロボットシャトル事業である。これはコンソーシアム設立の前日に発表された新しい事業で、イージーマイル社のEZ-10を用い、公道ではなく私有地を対象として、完全無人自動運転によるシャトルバスシステムを提供するというものだ。

ロボットシャトルはあくまで私有地をターゲットにしていることから、法律面の問題に関して大きな影響を受けることなく、サービスを提供しやすい点が大きな特徴となっている。実際DeNAは、やはり国家戦略特区である千葉市にある「イオンモール幕張新都心」に隣接する豊砂公園で、8月より試験的にロボットシャトルによるサービスを提供することを既に発表している。

だが一方で、ロボットシャトルのサービスはまだ始まったばかりであり、私有地と私有地の間に公道を挟んだ場合の対処など、さまざまな課題をクリアする必要がある。そうした法整備の問題も含め、ロボットシャトルのシステムをより安全かつ確実に運用できるようにして、普及を進めるためにも、国家戦略特区であり、行政側が協力的な姿勢を示している福岡での実証実験に参加したといえそうだ。

●ドコモの狙い
○5Gや公共事業への強化を目論むNTTドコモ

一方のNTTドコモが参加したのには、自動運転に自社技術を取り入れることで、都市計画や公共交通などのビジネスにより大きく入り込む狙いが大きいのではないかと考えられる。

今回の実証実験でNTTドコモが果たす役割の1つは、道路に設置したカメラや、埋め込んだセンサーによって、自動運転車からは認識できない危険情報を通知することで、安全な運行を実現する「路車間協調技術」の構築、つまりハード面の取り組みだ。そしてもう1つは、バス内のサイネージに話しかけることで経路などを案内してくれる音声エージェントや、人工知能を活用して乗車数を予測し、最適なルートを選択する「運行管制技術」など、ソフト面の取り組みである。

前者の取り組みからは、NTTドコモが持つIoTに関連した技術を活用することで、自動運転に関するノウハウを蓄積したい狙いがあると見ることができそうだ。完全無人での自動運転を実現するには、車側の技術だけでなく、ネットワーク経由でのコントロールや、センサーを活用した自動運転に優しい都市全体の構築も求められる。そうしたことから自動運転が広く普及する将来を見据え、早い段階で自動運転に関わることで情報や知見を蓄積しておくことで、ネットワークを活用した公共ビジネスの拡大に生かしたい狙いがあるといえるだろう。

特にNTTドコモは、2020年に次世代の通信方式「5G」による通信サービスを実現するべく取り組みを進めている。そして5Gは現在のLTEよりも遅延が少ないことから、それを活用して車同士が通信することで、互いの距離を調整する「車車間通信」など、自動運転に生かしやすいネットワーク技術が多く実現すると見られている。そうした5Gの時代に備えた地ならしの一環としても、自動運転に取り組む必要があったといえる。

一方でソフト面の取り組みからは、やはり人工知能や音声認識などといった、いま注目されている技術を積極的に取り入れつつ、実証実験でしか得られない情報を得ることで、その精度を高め実サービスに反映したい狙いがあると考えられる。こうした技術は「しゃべってコンシェル」など既存のサービスだけでなく、公共事業などでも生かせるものとなり得るだけに、今回の実証実験は社会インフラでの活用に向けた取り組みとしても、大きな意味を持つといえる。

企業も自治体も、自動運転に関する取り組みはまだ始まったばかりであり、実験を進めていく中でさまざまな問題点が起きてくる可能性がある。だがそうした課題にいち早く対処し、知見として取り込むことができるのも、先駆的に取り組んでいる企業ならではのメリットとなることは確かだ。実証実験に参加した両社が、先行した取り組みによって国内で自動運転を活用したインフラやサービス整備の主導権を握ることができるかどうか、注目されるところではないだろうか。

(佐野正弘)