オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は12日、南シナ海をめぐる中国の領有権主張を否定する判決を下した。中国では同判決に対して強く反発しているが、中国メディアの中国青年報はこのほど、PCAの判決をもとに「日本の主張に矛盾が生じることになる」と論じた。(イメージ写真提供:123RF)

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 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)は12日、南シナ海をめぐる中国の領有権主張を否定する判決を下した。中国では同判決に対して強く反発しているが、中国メディアの中国青年報はこのほど、PCAの判決をもとに「日本の主張に矛盾が生じることになる」と論じた。

 安倍首相は16日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議において、PCAの判決に反発する中国に対して受け入れるよう促したが、記事は、PCAが「南沙諸島(スプラトリー諸島)は島嶼ではなく、岩礁である」としたうえで、「太平島も例外ではない」との判断を下したと伝えつつ、同判決に「日本も焦りを感じているはず」と主張した。

 その理由として、南沙諸島のなかで最大の太平島が岩礁だというならば、「日本が島だと主張している沖ノ鳥島も岩礁だからである」と主張した。

 続けて、満潮時に海上に露出している沖ノ鳥島の面積はわずか4平方メートルにとどまり、「畳1枚分ほどにすぎない」と主張。それにもかかわらず、「日本は沖ノ鳥島を島であると主張したうえで40万平方キロメートルもの排他的経済水域を主張しているのは厚顔無恥としか言いようがない」と論じた。

 また記事は、南沙諸島は中国領であるとの前提のもと、「太平島の面積は49万平方メートルに達し、沖ノ鳥島の数万倍も大きい」と主張。「日本は南シナ海をめぐるPCAの判決は法的拘束力があると主張しているが、それは沖ノ鳥島をめぐる日本の主張に矛盾が生じることを意味する」と指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)