南シナ海を巡ってフィリピンが申し立てた裁判で、仲裁裁判所は「中国側が主張する歴史的な権利には法的根拠が無い」とし、中国の管轄権が全面的に否定されました。この結果に中国は激怒。今後も裁判所の判断には従わないとしていますが、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、この強硬な姿勢がますます中国を孤立化させると論じています。

南シナ海仲裁判断、中国、情報戦・法律戦で完敗

おそらく、日本でも大きく報道されていることでしょう。常設仲裁裁判所(PCA)が、南シナ海をめぐる中国の主張には「法的根拠がない」と判断しました。今回は、この問題について考えてみましょう。

なぜフィリピンは、仲裁裁判所に提訴したのか?

複雑な話ですので、基本を抑えておきましょう。ロイター7月12日付が詳しいです。まず背景として、資源が豊富で、重要な航路である南シナ海には、多くの領有権問題が存在しています。

重要な国際海上交通路にまたがる南沙(英語名スプラトリー)諸島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合いが一段と高まっている。

 

中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。

 

中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙(同パラセル)諸島を自国の領土だと主張している。

(ロイター7月12日付)

「近年になって緊張状態が高まっている」といいますが、その唯一の理由は、中国です。中国は、南シナ海のいわゆる「九段線」を主張しています。九段線は、もともと中国共産党の前に中国を支配していた中国国民党が1947年、「11段線」として発表したものがもとになっています(国民党は、共産党との戦いに敗れ、台湾に逃げた)。

しかし、当時の中国は、自国の統一すらされていない状態。もちろん、南シナ海も支配していなかった。要するに、この「11段線」というのは、法的根拠に基づくわけではなく、将来「支配できたらいいなあ」という「夢」や「願望」の類だった。世界的戦略家ルトワックさんは、この「11段線」について、「酒を飲んで酔っ払った勢いでこのようなものをでっち上げた」と断言しています(『中国4.0』p37)。

1953年、既に国民党を打ち破り、中華人民共和国を建国していた共産党は、国民党の11段線から二つ抜いて「九段線」としました。これも、たんなる「願望」であって、なんら法的根拠があるわけではありません。日本の尖閣同様、中国が弱いうちは、あまり問題になりませんでした。

しかし、中国は2010年に世界2位の経済大国になり、自国の利益を遠慮なく主張するようになった。南シナ海の他の国々は、中国と比べれば皆小国。かなうわけがない。そこでベトナムと共にもっとも中国の脅威を感じているフィリピンは2013年、仲裁裁判所に提訴したのです。

フィリピンは2013年、中国の主張が国連海洋法条約(UNCLOS)に違反し、同条約で認められた200カイリの排他的経済水域(EEZ)に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限されているとして、仲裁裁判所に提訴した。

(同上)

仲裁裁判所ってなんでしょう?

1899年に設立された常設仲裁裁判所(PCA)は、最も歴史ある国際司法機関。PCAは、中国とフィリピンが署名するUNCLOSのような国際条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。

(同上)

では、国連海洋法条約(UNCLOS)とはなんでしょうか?

UNCLOSは主権に関する問題は扱わないが、海上における行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを規定している。

 

同条約は島嶼(しょ)や岩礁から12カイリを領海とし、ヒトが持続して居住可能な島から200カイリをEEZと定めている。EEZは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。

 

中国とフィリピンを含む167カ国がUNCLOSに署名している。

(同上)

最後の部分。中国はUNCLOSに加盟しているのですね。とても重要です。

どんな判断が下された?

フィリピンの訴えは、どのようなものだったのでしょうか?

フィリピンによる提訴は、自国がEEZを利用する権利を明らかにしようとする約15の項目から成る。

 

中国によるスプラトリー諸島の7つの岩礁における埋め立てや人工島の造成だけでなく、漁業や浚渫(しゅんせつ)、当局による監視などの活動に対しても異議を申し立てている。

 

また、黄岩島(同スカボロー礁)を中国が実効支配していることに対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフィリピンのEEZ内であるとする判断を求めている。

 

南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準としている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であれ、注視されるだろう。

 

九段線は他の国々のEEZに交わっており、東南アジア海域の中心部にまで深く入り込んでいる。

(同上)

では、仲裁裁判所は、どんな判断を下したのでしょうか? CNN.co.jp7月13日付から。

中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の9割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行う権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示した。

 

仲裁裁はまた、中国が人工島から200カイリまでを排他的経済水域(EEZ)としてきた主張に対し、人工島はEEZ設定の根拠にはならないと判断した。さらに、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示した。

 

中国の主張する、いわゆる「九段線」は、はっきりと否定された形です。

激怒する中国

このように仲裁裁判所は、明確に中国の主張は「違法だ!」と判断しました。仲裁裁判所の判断には、「拘束力がある」とされていますが、従わなかった時に制裁したり、執行させる仕組みがありません。つまり、中国が従わなくても実質何も起こらない。実際、中国は「従わない!」と宣言しています。

仲裁判断、中国外交に大打撃 習主席「一切受け入れない」

AFP=時事7月13日(水)10時7分配信

 

【AFP=時事】オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)が南シナ海(South China Sea)をめぐる中国の主張には法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だとして、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れないと述べた。国営の新華社(Xinhua)通信が伝えた。

 

フィリピンの訴えを受けた裁判で仲裁裁が12日に下した判断は、天然資源も豊富な南シナ海の支配に野心を燃やす中国にとって外交的な大打撃となった。中国政府は真っ向から拒絶しており、中国外務省は同日のうちに「判断は無効で何の拘束力もない」との声明を出した。

 

新華社によると、中国の在オランダ大使は「きょうはハーグにとって『ブラックチューズデー(黒い火曜日)』になったと批判。判断は「国際法を辱めた」とこき下ろした。

判断は「国際法を辱めた」そうです。「悪いのは中国ではなく、仲裁裁判所だ」と。

しかし、世界は仲裁裁判所の判断を歓迎

ところが、中国とは異なり、国際社会は仲裁裁判所の判断を歓迎しています。まず、アメリカ。

仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米見解、中国は不快感表明

ロイター7月13日(水)6時30分配信

 

[ワシントン 12日 ロイター] - 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は12日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。

 

またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。

きわめて真っ当な反応です。しかし、中国は、このアメリカの反応に激怒しました。

米声明に「強烈な不満」=中国

時事通信7月13日(水)9時26分配信

 

【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は12日、米国務省報道官が声明で南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決に法的拘束力があり、中国などに順守を求めたことを受け、談話を発表し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。米側に厳重に抗議したという。

中国の脅威をもっとも感じているベトナムは。

南シナ海問題判決、ベトナムも「歓迎」

朝日新聞デジタル7月13日(水)11時53分配信

 

南シナ海問題をめぐる常設仲裁裁判所の判決について、フィリピンと同じく中国と領有権を争うベトナム政府は12日付で、「判決を歓迎する」とする外務省報道官名の談話を発表した。

 

報道官は「裁判所はベトナムの立場を完全に反映している」とし、「脅しや武力を用いない、国際法に基づく平和的な解決を強く支持する」と述べた。

インドは。

<南シナ海判決>「判決を支持」インド外務省

毎日新聞7月13日(水)12時23分配信

 

【ニューデリー金子淳】南シナ海問題を巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張は無効だとする判決を下したことを受け、インド外務省は12日、「インドは国連海洋法条約に明白に反映されている国際法の原則に基づき、航行・飛行の自由と円滑な貿易を支持する」との声明を出し、判決を支持する姿勢を示した。

 

声明では、各国が軍事力などに頼らず「平和的な方法で解決すべきだ」と指摘し、「全ての当事者に対し、海洋の国際的な法秩序を構築する国連海洋法条約を最大限尊重するよう求める」と主張した。

ちなみに、訴えた当のフィリピンでは6月末、親中派のドゥテルテさんが大統領になりました。大勝利したはずのフィリピンが抑制的なのは、面白いです。

判断の影響は?

既述のように、仲裁裁判所の判断には、「拘束力はあるが、執行を強制する仕組みがない」状態。ですから、中国は、判断を無視して、いままでどおりの行動をつづけることでしょう。表面上、「まったく何も変わらない」ことになります。

しかし、何も影響がないかというと、そんなことはありません。『クレムリンメソッド』に詳述していますが、戦争は、撃ち合いをする「戦闘」だけではありません。実際の戦闘よりも大事なのは、その前段階、あるいは戦闘中も行われている、「情報戦」です。

中国は情報戦の重要性をとてもよく理解している。それで、「安倍は、軍国主義者」「安倍は右翼」「安倍は歴史修正主義者」と、大金を使って「情報戦」をやっている。情報戦の目標は、「敵国は悪魔のような国」と信じさせることにあります。そして、敵国を孤立させ、実際の戦争が起こったとき、「同盟国が誰もいない状態」をつくりだす。日本も1930年代、情報戦に負け、見事に孤立させられていきました。

私はいつも書いていますが、「孤立したら負け」です。中国は今回、仲裁裁判所の判断を、「完全に無視」するどころか、「仲裁裁判所が悪い!」「アメリカが悪い!」「日本が悪い!」と批判することで、自ら孤立の道を選択しています。

00年代、「平和的台頭」を標榜し、大成功をおさめた中国。しかし現在、国際法を無視、他国の領海を侵略している、「世界のモンスター」に変貌しつつあります。大衆はいつも、指導者が「より強気」に「国益」を守ることを求め、それがますます国を孤立させる原因になる。

今回の仲裁裁判所の判断。一見、何の影響もないようですが、長期的には中国共産党の政体を破滅に導く第一歩になることでしょう。

image by: Wikimedia Commons

 

『ロシア政治経済ジャーナル』

著者/北野幸伯

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出典元:まぐまぐニュース!