「23区格差」(池田利道著、中公新書ラクレ)

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新しい知事は東京をどうしたいのか。いまの東京の何が問題なのか。2020年のオリンピックは大丈夫か?

ひとくちに東京と言っても、千差万別だ。変化も激しい。各区の「違い」に注目した『23区格差』(池田利道著、中公新書ラクレ、2015年11月刊)が話題になっている。これからの東京を考えるうえで参考になるデータと分析が満載だ。知事候補、新知事の必読本といえる。

23区の平均所得は全国平均の1.3倍

「港区904万円、足立区323万円」――新書の表紙の帯に驚きの数字が並ぶ。区によって大きく違う「所得水準」を暴露した。出典は総務省の「統計でみる市町村のすがた」(2012年)。納税義務者1人あたり課税対象所得額をもとにしている。

トップの港区に続くのが千代田区で763万円。続いて渋谷区684万円。この3区が日本全体の市区町村のベストスリーを占める。4位に兵庫県芦屋市が入るが、そのあとは中央区、文京区、目黒区、世田谷区とベスト8には23区が並ぶ。9位は東京都武蔵野市だが、10位は再び23区の新宿区で475万円。

「都民は裕福」と思うかもしれない。たしかに23区の平均所得水準は429万円。全国平均(321万円)の1.3倍だ。しかし、23区の中には「負け組」もいる。足立区が323万円、葛飾区330万円、北区342万円、荒川区343万円、江戸川区347万円、墨田区349万円など。23区の平均に届かない区が14もあるのだ。

では、最下位の足立区は本当に「負け組」なのか。全国の812市区の中の順位で言うと157位。上位2割に収まる。大阪市(192位)や札幌市(285位)よりも上にある。全国的に見れば立派な「勝ち組」と見ることもできる。

「Aクラス」にも弱点アリ

著者の池田氏は東大で都市工学を学んだ専門家。現在は「東京23区研究所」の所長。都内だけでなく全国各地のまちづくりをサポートしている。本書では多数のデータを駆使し、各区の直面する課題を浮き彫りにしている。

たとえば便利で裕福とされる都心区だが、リスクもある。23区平均では4%しかいない11階以上の高層階に住む世帯が、中央区で24%、港区で20%もいるのだ。大震災の場合、中央区では41%が停電し、69%が断水すると想定されている。かなりのエレベーターも止まるだろう。復旧には時間がかかる。タワーマンションを売る方も買う方も、このリスクをどれだけ承知しているのかと疑問を呈する。

圧巻は第4章「23区の通信簿」だ。「Aクラス」は新宿区、渋谷区、品川区、港区、世田谷区、目黒区。「Dクラス」は墨田、文京、足立、江東、荒川、北区と査定するが、「D」に希望がないわけではない。たとえば足立区では、関係者の努力もあって犯罪件数が激減している。こんごの浮上要素がある。一方、「A」の港区は、実は06年からずっと離婚率トップという不安要素があることも記す。

都民の関心は20年の東京五輪や、このところスポットが当たる「子育て支援」などに集まりがちだ。しかし、五輪は会場が江東区中心の局所的イベントで広がりを欠く。半世紀前の東京五輪が、首都高、モノレール、新幹線という交通アクセスや、選手村の跡地に代々木公園という置き土産を残したことに比べると、「宴のあと」のハードの遺産は貧弱だ。

また、ひとくちに子育てといっても、幼児が増加する港区や品川区と、小中学生が激減する北区では大きく異なる。新知事はこうしたきめ細かい地域事情も頭に入れながら施策を打ち出す必要がありそうだ。