学生の窓口編集部

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終身雇用制度が崩れて、もうしばらくになります。景気が悪いと、名の通った大企業でもつぶれる時代になってしまいました。大きな会社に入ったからと言って、将来、引退するまで安心できる時代ではないんですね。逆にこういった時代だからこそ、会社員ではなく、自分で会社を興すことを選択する人が増えています。今回は起業するために大学ではどういったことを学べばいいのかをいくつか紹介していきます。

【起業するために知っておきたいこと】

将来、起業することを考えている人は、どの大学のどの学部に入れば、その知識が得られるのかをまず検討する必要があります。日本にあるいくつかの大学では、ベンチャー志望の学生を大学を挙げて支援し、起業の成功をサポートしてくれる大学があります。まず、それらの大学について調べましょう。その上で学費や学力も踏まえて行く大学を決めることです。

たとえば日本経済大学では、孵化所を意味する「バッチェリー」という名前の本格的なインキュベーション施設が用意されています。この施設内にはオフィスとして使用できる部屋があるため、大学施設内での起業も可能です。学内審査で承認されれば、すぐ起業できる体勢が整っています。つまり意欲と能力さえあれば、学生社長も夢ではないということですね。

実際にこの施設で起業し、のちに日本を代表する企業に成長した例もひとつやふたつではありません。この他にも起業支援を積極的に行っている大学は多数ありますので、しっかり情報収集しましょう。

【起業をサポートしてくれる機関紹介】

大学に限らず、公的機関にも起業をサポートしてくれる窓口があります。都道府県等中小企業支援センターは、創業希望者や経営の向上を図るベンチャー企業や中小企業などの相談窓口として設けられました。また、自治体ではなく商工会議所や商工会、商工会連合会が運営母体となっているシニアアドバイザーセンターも、同様の相談窓口として活用できます。

また自治体単位で設置されているわけではありませんが、財団法人や株式会社などの形態で、インキュベーションを展開している団体もあります。詳しい情報は独立行政法人科学技術振興機構のホームページに掲載されています。

いかがでしたか? 大学を挙げて起業を支援する体制が整っているというのは、起業を目指す学生にとっては、願ったり叶ったりの環境と言えるのではないでしょうか。大学の施設から日本有数の企業に成長したという実績も、学ぶ学生にとっては、目標となりうるものですね。卒業まで待たずとも意欲さえあれば、社長になれる環境をぜひ有効に活用してください。