中国で不動産バブルが生じていると言われて久しい。近い将来、バブルは崩壊すると主張する声もかねてより存在するが、今のところはまだ崩壊に至っていないというのが現状であろう。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国で不動産バブルが生じていると言われて久しい。近い将来、バブルは崩壊すると主張する声もかねてより存在するが、今のところはまだ崩壊に至っていないというのが現状であろう。

 だが、中国メディアの界面はこのほど、中国の不動産市場は日本と同じ道を辿る可能性があると伝え、2017年から18年にかけて不動産価格が急落する可能性があることを伝えている。

 記事は、中国では不動産価格の下落に対して懸念の声が高まっていることを指摘し、1985年からの6年間で急激に不動産価格が上昇し、91年から急落した日本の不動産市場と同じ道を辿ることになるのではないかとの懸念が存在することを紹介。中国政府の高官は「現在の中国とバブル崩壊時の日本とでは、政治や経済などあらゆる点で状況が異なる」とし、中国の不動産バブルは崩壊しないと主張していることを指摘する一方で、当時の日本の不動産市場を分析することで中国不動産市場の未来が見えてくるはずと論じた。

 続けて、日本は1955年から74年にかけて、経済成長と人口増加を背景に地価が大幅に上昇したと紹介。その後、経済成長率と人口の増加幅が縮小するにつれ、不動産価格の上昇幅も縮小したものの、86年から91年にかけて最後の上昇を見せた後にバブルは崩壊したと指摘、こうした価格変動の「周期」が中国の不動産市場と酷似していると指摘した。

 また、中国もすでに経済成長率が鈍化しはじめているうえ、人口減少も始まっていると指摘し、中国の不動産市場では16年から下落し始め、一部の地方都市では価格の急落が起きるおそれがあると主張。北京や上海などの大都市では急落する可能性は小さいものの、為替が安定しなければ不動産市場に不安定となり、全国規模で価格が急落する恐れは排除できないと伝え、遅くとも17-18年には不動産価格の急落が起きる可能性は大きいと論じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)