総務省が13日に発表した、1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民の人口は1億2589万1742人と前年より約27万人減少した。一方、65歳以上の老年人口の割合は前年より0.69ポイント増の26.59%となり、さらに高齢化が進んだ形だ。そして、高齢化の問題は日本のみならず、中国大陸や台湾でも取り沙汰されている。(イメージ写真提供:123RF)

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 総務省が13日に発表した、1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民の人口は1億2589万1742人と前年より約27万人減少した。一方、65歳以上の老年人口の割合は前年より0.69ポイント増の26.59%となり、さらに高齢化が進んだ形だ。そして、高齢化の問題は日本のみならず、中国大陸や台湾でも取り沙汰されている。

 台湾メディア・聯合新聞網は13日、台湾・彰化県の県長一行が先日日本の愛知県にある健康の森健康科学総合センターを訪問、高齢者の長期介護制度運営モデルについて日本の経験を学んだと報じた。記事は「日本は世界が認める長寿国である」としたうえで、彰化県の魏明谷・県長以下同県の関係者、医療従事者らが11日に同センターを訪問、担当者から説明を受けるとともに、センター内の体力づくり器具を実際に試してみたことを伝えた。

 そして、魏県長が訪問を通じて「日本における健康推進、健康促進施設の計画や運営モデル、高齢者の健康検査などについて理解した」と語るとともに、同県において長期介護施設の強化、専門スタッフのトレーニングを実施し、高齢者の生活の質を向上させ、介護者や家庭の負担を減らすことに取り組む意向を示したとしている。

 また、同県内で少子化によって統廃合された小学校の跡地を使って、日本の運営方式を参考にした地域の長期介護センターを開設する意向も示したことを併せて伝えた。

 彰化県の65歳以上人口の割合は13.8%と、日本に比べるとまだ低いが、台湾全体の平均を1ポイントほど上回っているという。将来的に若者にかかる高齢者介護の負担が増加することを考え、「元気で健康なお年寄り」を増やす仕組み作りに取り組む姿勢は賢明であると言えるだろう。少子高齢化対策ははもはや、東アジア地域全体で知恵を出し合い、協力し合うべき課題となっているのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)