中国メディアの人民網はこのほど、ロボット革命は日本経済にどのような影響を与えるかという問いを提起、現在得ることのできる予測について紹介している。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの人民網はこのほど、ロボット革命は日本経済にどのような影響を与えるかという問いを提起、現在得ることのできる予測について紹介している。

 記事は「日本経済が直面する最大の問題の1つは労働者の減少である」と説明、そして「日本はロボットにより労働生産性を向上させ、同時に生産年齢人口の減少と設備投資不足の二大問題を緩和しようとしている」と指摘した。

 一方で、ロボット革命による狙いについて「楽観視できない」と主張し、その理由として「人口減少による経済へのマイナス影響は生産側と消費側の両面に生じるが、ロボット技術の進歩は生産側に生じるマイナス影響を抑える作用しかない」ことにあると指摘、また「ロボットとAIの普及は必ず失業の増加を招く」という点も楽観視できない理由の1つとの見方を示した。

 記事が指摘する最初の理由、すなわちロボットは人間に代わって生産できても人間に代わって消費することは決してできない、つまり消費者になることはできないという道理は確かに真実だ。どれだけロボット技術が進歩しようとも、ロボットが家や車の購入を考えることはない。

 また失業の増加については、「第四の産業革命」によりロボットが工場を管理するようになるため工場から人がいなくなるという現象がかなり近い将来普通に見られるようになるという見方がある。

 その時、人間はロボットができない分野、例えば創造性を発揮するという能力を活かす方法で働くしかないという見解もある。ロボット革命が日本経済にどのような影響を及ぼしていくかという点について、現時点では確かに楽観視できない要素も存在しているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)