13日、商品の自主回収をめぐって、スウェーデンの家具大手・IKEAに対する激しい反発が中国で起きていたが、このほどIKEAが方針を一転させた。ニューヨーク・タイムズは「今回の一件で中国の消費者の存在感がいっそう明確になった」と報じている。資料写真。

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2016年7月13日、環球網によると、商品の自主回収をめぐって、スウェーデンの家具大手・IKEA(イケア)に対する激しい反発が中国で起きていたが、このほどIKEAが方針を一転させた。ニューヨーク・タイムズは「今回の一件で中国の消費者の存在感がいっそう明確になった」と報じている。

IKEAは子どもの死亡事故を出した商品の回収を当初は北米地区だけに限定したが、12日に対応の方針を改め、中国でも商品を自主回収することを発表した。中国国家品質監督検査検疫総局と協議した上での方針変更とされるが、中国人消費者の間ではIKEAの対応に激しい反発が起きており、中国人からの圧力に屈する形となった。中国市場では商品170万個を回収することになる。

英フィナンシャル・タイムズも今回の一件は中国における海外企業のブランドイメージにかかわる問題として注目しており、「IKEAは技術的なレベルでは法令を順守していたが、消費者の権利を重視することで自社の持つブランドイメージを維持するための意識は不十分だったという典型的な例だ」と伝えている。

なお、こうした事例は数年前からたびたび発生している。2013年には、携帯端末iPhoneのアフターサービスが他の国と異なるとして中国メディアが激しいアップルたたきを展開し、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が謝罪した。

また、同じく2013年には韓国の現代(ヒュンダイ)自動車が38万台のリコールを余儀なくされ、2012年には米マクドナルドと仏カルフールが期限切れ鶏肉を使っていたことが問題となり、やはり謝罪に追い込まれている。(翻訳・編集/岡田)