14日、韓国・東亜日報は「韓国のイケアでは問題が発生した家具が公然と販売されている」と伝えた。資料写真。

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2016年7月14日、韓国・東亜日報は「韓国のイケア(IKEA)では問題が発生した家具が公然と販売されている」と伝えた。

スウェーデンの家具大手・イケアは、同社のチェストが転倒するなどして子どもが死亡する事故が6件相次いだことを受け、米国とカナダでリコールを実施。当初はリコール対象に含まれていなかった中国でも、このほどリコール実施が決まった。

イケア韓国は13日、「チェストは壁に固定していないと確かに倒れる危険があるが、製品自体に問題があるわけではない」とする一方、問題のタイプを含む33のチェストについて、「購入者が希望すれば返品、もしくは無料で壁に固定する器具を配布する」と発表した。

記事は、「問題の家具を引き続き販売していることはもちろん問題だが、その返金方法が物議を醸している」と指摘。イケアはプリペイドカードで返金するとしているが、ある購入者は「製品の安全性に問題があると知っていながら、またイケアの商品を買えというのか」と怒り心頭の様子だったという。

また、全面的なリコールおよび販売が停止された米国やカナダでの対応と異なることから、一部で「イケアは韓国の消費者を無視している」との批判の声が高まっている。韓国消費者院のユン・ギョンチョン氏は「米国で安全ではないと判断された物が、韓国に持ってきたら安全になるのか?製品の安全性に問題がある場合、国の違いによって扱いを変えてはならない」と指摘している。(翻訳・編集/北田)