14日、スウェーデンの家具大手・イケアが中国で始めた収納家具のリコールをめぐり、北京青年報は「問題の家具は依然として売場で販売されている」と報じた。写真は中国のイケア。

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2016年7月14日、スウェーデンの家具大手・イケア(IKEA)が中国で始めた収納家具のリコールをめぐり、北京青年報は「問題の家具は依然として売場で販売されている」と報じた。

イケアが12日からリコールを開始したのはマルムシリーズなどのチェスト。米国で子どもの死亡事故が報告されたことを受け、北米ではリコールを実施していたが、中国市場は当初対象外だった。イケアは販売継続の理由として「中国や欧州連合(EU)の安全基準に合致している」と説明したものの、中国の消費者は反発。「殺人チェスト」「中国人に対する差別」といった表現で怒りをあらわにするネットユーザーも現れ、同社は12日からのリコール実施を決めた。対象は1999〜2016年にかけて販売した商品で、最も安い商品の価格で計算しても経済損失は4億9600万元(約78億円)を超えるとみられている。

ただ、12日以降もイケアの店舗では問題商品が販売されており、この状況について北京・四元橋店の顧客サービス担当は「品質そのものに問題があるわけではないので販売は可能」と回答。「大切なのは壁にしっかりと固定することだ」とコメントした。また、イケア中国の担当者も「リコールを行うと同時に従来通り販売する」と述べ、商品改良の必要はないとの認識を表明、「リコールは家具転倒の危険性に対する意識を高めるため」と説明した。(翻訳・編集/野谷)