陳吉仲氏

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(台北 14日 中央社)台湾が実効支配する南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の太平島を「岩」と認定した常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決に関して、農業委員会の陳吉仲・副主任委員は13日、南シナ海で操業している台湾漁民の生活に影響が出る恐れがあるとし、政府として同海域における漁業権を守り抜くと語った。

「岩」は、「島」と異なり200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域を設定できないため、太平島周辺海域での漁獲量が大きく落ち込む可能性がある。一方、政府は「中華民国(台湾)に対する法的拘束力を持たない」として、今回の判決を受け入れない方針を示している。

農業委員会の統計によると、南シナ海での総漁獲量は年間約2400トンで、全体の0.17%程度だが、陳氏は漁業権は漁獲量の多寡の問題ではないと強調。台湾漁船が同海域で周辺国・地域に拿捕されないよう、外交部や国防部(国防省)と協力していくと述べた。

(楊淑閔/編集:杉野浩司)