6月24日、英国民投票でEU離脱派優位が伝わり、日経平均は急落。この日だけで世界の株式時価総額は3.3兆ドル(330兆円)縮小した (c)朝日新聞社

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 個人投資家は息も絶え絶えだ。6月24日以降、リスク回避から急激に円高が進行。株価は低迷している。円高株安時代の資産運用、どうすれば?

「ボーナスが出たその日に、200万円の含み損が発生するなんて……」

 一部上場の某メーカーに勤める男性(38)は、夏のボーナス支給日だった6月24日を振り返りながらこう嘆息した。給与の2.2カ月分。金額にして100万円弱が振り込まれたその日に、支給額の倍にも相当する損失を株式投資で抱えてしまったのだ。そのため、この男性は夏に計画していた旅行をキャンセル。今回のボーナスには一切手を付けず、すべて貯蓄に回すことを決めた。

 6月24日、マーケットは歴史的な大暴落に見舞われた。引き金を引いたのは、ご存じのとおり、英国のEU離脱派が勝利した国民投票だ。その日、ポンド/円は25円も急落。1日の下落率としては、ジョージ・ソロスが引き起こしたポンド危機時の「ブラック・ウェンズデー」(1992年9月16日)をも上回った。リスク回避の動きを受けて、円は対ドルで瞬間的に98円台に突入。日経平均は1日で1300円も下げたのだった。それから2週間、マーケットは小康状態にある。日経平均は1万5千円台をキープ。NYダウは英のEU離脱(Brexit(ブレグジット))投票前とほぼ同水準まで回復している。だが、これは“嵐の前の静けさ”と言えそうだ。

●イタリアから信用不安

「今後、イタリアなどでユーロ離脱機運が高まるようなら、英国のEU離脱以上に大混乱をきたす。離脱に傾いた国の国債は投げ売りされて大暴落。その国債を大量に保有する欧州系金融機関の信用不安が巻き起こる可能性は少なくない」

 経済評論家の山崎元氏はこう警鐘を鳴らすのだ。

 実際、7月4日にはイタリアの老舗銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナが「ECB(欧州中央銀行)から2018年までに不良債権を30%以上削減するよう求められた」ことを公表して、イタリアの銀行株が急落。政府が銀行への公的資金注入を含めた救済策を検討していることも伝わり、にわかに信用不安が再燃した。

 さらに、英不動産ファンドの5割以上が解約停止に追い込まれたことで、6日にはポンドが再度急落した。ロンドンの金融街シティに拠点を構える金融機関が英国外に移転すれば不動産市況が悪化するという見立てから、投資家らが一斉に解約に動いたのだ。

「リーマン・ショックが急性心筋梗塞なら、Brexitは慢性疾患。一つの病巣を手術で摘出すれば治るものではない」

 スイス銀行などで貴金属ディーラーとして活躍した金融アナリストの豊島逸夫氏は、現在の状況をこう表現する。「慢性疾患」が意味するところは、英国で顕在化し、欧州全域に蔓延しつつあるEU悲観論だ。リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンとは異なり、思想の問題であるがゆえに根が深いというのだ。それだけに、マーケットの低迷は長期化する可能性が高い。当然、日本への影響も免れない。

●変動金利型国債に注目

「英国のEU離脱交渉の開始が9月に延期されたことで、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げはなくなった。円高進行は避けられず、1ドル=90円も視野に入ってきた。日経平均は1万4千円割れも時間の問題」(ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏)

 このように、マーケット関係者の見方は目先、円高株安で一致している。そのため、「面白みはないが、短期的には円を現金で保有するのが最も賢い選択」(豊島氏)だという。ただし、さらに安全を期するならば、変動金利型の個人向け国債「変動10年」が堅い。

「銀行預金よりも安全なうえに、元本割れのリスクもない。加えて、マイナス金利下でも0.05%の最低金利保証がついており、定期預金の利率(5年で0.02%程度)より高い」(山崎氏)

 リスクをとれるなら、日本株にも投資妙味はある。

「株価の低迷で配当利回りが5%を超える銘柄が続出している。輸出系企業は円高に伴う業績の下振れ懸念があるものの、内需関連の減配リスクは限定的。株主優待の利回りを含めた総合利回りが7%を超える銘柄は下値も堅い」(深野氏)

 いずれにしても、前提となるのは長期投資。Brexit以降、投資環境が明確に変わってしまったからだ。

「経済合理性が必ずしも優先されないことを、英国民が証明してしまった。予想できないことが、今後いくらでも起こり得るだけに、相場を予測するほうが無謀。一喜一憂せず、平均点を取りにいくのが賢い選択」

 そう釘を刺しながら、山崎氏が挙げたのは、TOPIX連動型ETFとMSCIコクサイ連動型のインデックスファンド。前者は文字通り、TOPIXに連動する上場投信。“日本株の平均点”に投資できる金融商品で、野村アセットマネジメントが設定・運用しているものが最もメジャーだ。

●世界の平均点を取る

 後者は、日本を除く先進国の平均株価をベンチマークとする指数に連動した投信。“世界の平均点”に投資できる金融商品と考えればいい。TOPIX連動型と同様、多くの運用会社が商品を設定しているが、なかでも「ニッセイ外国株式インデックスファンド」の信託報酬が最も安いという。ETFにも同じ指数に連動する商品はあるが、少額から始まる場合には1万円から積み立て投資ができるインデックスファンドを選択したい。

 同じく“有事の金”としてBrexit後に急騰した金も長期投資が前提だ。

「いまだ中国、インドの需要が旺盛で、長期的には新興国からの需要が倍増すると見込まれている。目先は上値が重たくなっているが、控えめに見ても20年までに1トロイオンス=1800ドルは見込める(直近価格は1360ドル)」(豊島氏)

 さらに潤沢な資金がある場合には、海外の高利回り債券に投資するのも一つの手だ。

「米国ハイ・イールド債は直近でも7%を上回る高利回り。為替リスクが発生しますが、為替ヘッジ付きの米国ハイ・イールド債券ファンドのヘッジコストは1%程度で、それを除いても十分利回りが見込める」(深野氏)

 実は、長期的視点に立てば、来たる円高相場は資産形成のチャンスともいえる。

「年内はリスク回避志向で円買いが進むが、来年は再び米国が利上げに動くため、ドル高基調が強まり、長期的には1ドル=150円を目指すと予想している。1ドル=90円台の円高相場でいかにドル建て資産を形成するかが鍵となる」(豊島氏)

 いかにして低迷しているマーケットで金融資産を仕込むか。これからの資産運用で、将来が大きく左右されるのは間違いない。(ジャーナリスト・田茂井治)

AERA 2016年7月18日号