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キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は7月14日、帳票設計から出力運用までを構築する帳票ソリューションビジネスの強化を目的として、わかりやすい帳票をコンサルティングするという「UCDソリューション」を提供開始した。自治体向け管理総合ソフトなどを扱うSIerと連携し、新ソリューションを含む帳票ソリューション関連全体で2019年に売上高40億円を目指す。

同ソリューションにより、企業や官公庁は情報をわかりやすく生活者に提供でき、苦情や問い合わせなどを減らすることで業務コストを削減可能という。また、企業の顧客満足度の向上により、ビジネス機会の創出にもつながるとしている。

同ソリューションは「デザインコンサル」「UCDA認証取得支援サービス」「社内ガイドライン策定支援」に加え、「認定資格取得講座」などのサービスメニューで構成。デザインコンサルでは、情報の送り手と受け手の要求を分析して試作品の評価やデザインの修正などのコンサルティングを行い、情報のわかりやすさを追求していくという。

さらに、効果測定や成果物の制作プロセスに合わせて、第三者機関であるUCDA(ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会)が定義するソリューションを提供する。支援ツールとしては「みんなの文字フォント」を使用し、定量分析が可能な範囲でコンテンツやデザインを自動評価できるツールを計画中だ。

そのほか、金融業や自治体からのニーズがあるUCDA認証取得支援サービスは、UCDA認証を取得するため認証取得レベルの評価レポートの作成や申請手続きの代行を行うサービス。社内でUCDA認定資格を持つ人材を育成したい企業や官公庁に対しては、キヤノンMJグループの関連会社であるエディフィストラーニングが「UCDA認定資格取得講座」を提供する。

(山本善之介)