11日、日本を訪れる中国人観光客が増加し、旅館の買収に意欲を示す中国資本も増えている。資料写真。

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2016年7月11日、韓国紙・朝鮮日報によると、山梨県笛吹市にある日本の伝統的な旅館を中国人が経営している。3年前に日本人の社長が経営難のためたたんだ旅館を中国の企業家が2015年に買い取って営業を再開。それ以降、客の多くは日本人ではなく、中国人に変わった。中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

夜になると旅館のロビーは多くの中国人観光客でごった返す。旅館の従業員も大半が中国人で、客室内には中国語で書かれた案内が張られており、まるで中国の宿泊施設に来たかのように錯覚してしまうほど。

日本を訪れる中国人観光客が増加し、日本の伝統文化の一つである旅館の買収に意欲を示す中国資本も増えている。旅行スタイルが大都市でのショッピングから地方で温泉や文化遺産を楽しむことが重視されるようになり、中国の不動産投資会社が旅館を買収するようになった。温泉で有名な笛吹市では、ここ1年で中国人の所有になった旅館やホテルは6軒に上る。

韓国の不動産リサーチ・都市未来研究所は、「日本全国で中国資本に買収された旅館の規模を示す正確な統計はまだないが、かなりの規模だ」と指摘。宿泊施設に対する投資が活発になり、「中国の不動産資本家は日本で土豪(地方の有力者)になっている」と報じた。

中国資本が日本で旅館などの宿泊施設を爆買いしており、日本文化を体験した中国新富裕層の間で日本の有名な温泉や旅館を所有することが流行しつつある。

また、一部では東京の新宿や大阪の難波など、人気観光エリア周辺のマンションを買い入れ、中国人観光客向けの「民泊」として経営しているケースもある。こうした未認可の「民泊」は本来違法だが、宿泊費が安いことから、人気になっている。

日本の観光業分析機関の関係者は、中国資本が宿泊施設を買収することは低迷する日本経済を支えることになり、歓迎するが、「多くの人は日本の象徴的な存在である伝統旅館が中国資本に買収されることに抵抗を感じている」と話している。(翻訳・編集/岡田)