13日、南シナ海の領有権問題について、仲裁裁判所が中国の主張を根拠がないと判断したことに中国が反発し各方面から注目されている。一方で、中国の民間では注目度が高いこの話題を利用し自社商品を宣伝するつわものが現れた。

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2016年7月13日、南シナ海の領有権問題について、仲裁裁判所が中国の主張を根拠がないと判断したことに中国が反発し各方面から注目されている。一方で、中国の民間では注目度が高いこの話題を利用し自社商品を宣伝するつわものが現れた。

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今回の判決は、中国と領有権を争うフィリピンが仲裁裁判所に提訴したことから始まったが、ドライマンゴーを販売する中国の企業はショッピングサイトで「私は平凡な商人だが、それ以前に中国人である。微力ながら祖国を支持する!弊店のフィリピン産マンゴーは販売を停止する。どうかご支持を!」と愛国心を前面に出す店があれば、「フィリピン産ドライマンゴーをボイコットせよ!中国産の方がもっとおいしい!」と自社の商品が中国産であるとアピールする商店も見られた。(翻訳・編集/内山)