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データドッグは7月12日、都内で事業概要と今後の戦略、事業展開について記者会見を開いた。同社は4月に寒冷地型データセンターサービスやクラウドサービス、ビッグデータ解析サービスなどを手がける新会社として設立し、今後は新潟県長岡市にデータセンターの建設が決定している。

長岡データセンターの建設は第1期〜第2期の工事が計画されており、提供電力は最大30kVA、床耐荷重は3.0トン/m2、バックボーンは100Gbps、建物構造は直接基礎+免震構造、地盤はN値50(2〜3m)、収容ラック数は2000ラック(第1期は500ラック)となっているほか、空調設備として外気+雪冷熱のハイブリッド空調、停電対策として無停電電源装置と72時間連続稼働の非常用自家発電機を装備予定。2017年10月の竣工を予定しており、投資額は40〜50億円。

冒頭、データドック 代表取締役会長の水野昌広氏はデータセンター事業に参入する理由を3点挙げ、1点目は「データセンター事業の市場性と建設予定のデータセンターが備える優位性により、成功するのではないかという確信が持てたことだ」と語った。

また、2点目は「メディックスとのシナジーを期待している。同社はデータ解析を強みとしたデジタルマーケティング会社で、近年はデータ活用の重要性は増しており、Web解析データだけでなく、企業内に散在する基幹・SFAデータなどとWebデータを連携させて解析や分析を行うことへのニーズがある」とした。

さらに、3点目は「社会的意義が高いこと。今回のデータセンターは首都圏に集中するデータセンターの地方分散化を狙う。外気と雪氷を活用し、機械冷房を限りなくゼロにするほか、排熱を植物工場の熱源として使用する。新潟県長岡市にデータセンターを整備することで地方創生にも寄与できる」と述べた。

続いて、データドック 代表取締役社長CEO 宇佐美浩一氏は新会社設立の狙いについて「データで攻めたいマーケティング部門とデータを守らなければならないシステム部門のジレンマから、企業ではデータ活用が進まない傾向があり、両者をつないでいきたい。また現在、ビッグデータを活用できるITインフラ・基盤が少ないほか、既存のデータセンターは老朽化に伴う電力量、床耐荷重、空調消費電力の課題があるので、それを解決していきたい」と説明した。

そして同氏は「地方創生として新潟県長岡市で会社を設立し、地元企業の出資を受け、現地採用を行い、新潟ならではのビジネスを展開していく。建設予定のデータセンターは寒冷地の特徴を生かした競争力を有しており、雪氷による冷気や外気を活用することで、従来のデータセンターと比較してランニングコストを38%削減できる」と訴えた。

最後に宇佐美氏は「サービスの特徴は、データセンターを活用してデータの生成、蓄積、保護、再活用を行う管理するデータインフラサービスに加え、データの分析・活用を担うデータアナリティクスサービスの2つのレイヤーとなっている点。ビッグデータや動画配信/8K、オンラインゲームなどのIoT基盤として価値を発揮していく」と今後の事業展開に対する意気込みを示した。

(岩井 健太)