左・自由民主党HPより/右・日本経営開発協会HPより

写真拡大

「わが党の案をベースにしながら(衆参各院の)3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」

 安倍首相は昨日に行われた記者会見で、このように自民党の憲法改正草案をもとにして改憲議論を進めていくことを明言した。選挙中の街頭演説ではただの一度も憲法改正のケの字も出さなかったくせに、選挙が終わるとこの態度。しかも、あくまであの国民の人権を制限する明治憲法とそっくりの自民党草案をベースにするというのだ。安倍首相の言う「政治の技術」というのは、つまるところ"国民を騙す技術"という意味なのだろう。

 しかも、安倍首相と同調して選挙中に憲法改正が争点であることを隠してきた"御用ジャーナリスト"が、さっそく憲法改正に向けて動き出している。

 それは、昨日11日に放送された『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)でのこと。改憲勢力が3分の2以上の議席を確保したことを受けて、ゲストとして登場した田崎史郎時事通信社特別解説委員が、「(憲法改正は)やる必要がある項目はあるんですね」と言い、安倍首相が改憲の入口として言及してきた「緊急事態条項」を猛プッシュしはじめたのだ。

「緊急事態(条項)ということがありまして、東日本大震災が起こりましたよね? あのとき、4月に統一地方選を控えていて、で、選挙できなくなったわけですね。青森とか岩手とか宮城とか。それで、国会で法律をつくって、4月にやらなくていいと、議員の任期を延長して2カ月から6カ月ずらしてもいいということを決めたんです。で、これが、衆議院解散のあとに、あのような大震災が起こったらどうするのか、ということなんです。で、国会議員の場合、規定がないんですよ、まったく」
「そういうこと(自然災害など)に備えて、衆議院議員の任期を延長することもできるという規定を、これ、憲法でつくるほかないんですよ。法律じゃできないんですよ、これ。はい」

 ──自然災害時に備えて、国会議員の任期延長を規定する緊急事態条項を設けるべき。そう田崎氏は主張したのだ。

 だが、それは大きな間違いだ。たとえば衆院が解散していても、緊急時には内閣は参院の緊急集会を求めることができ、緊急集会が国会の代わりを果たすことができる。このことにより予算や法律の対応も可能になるのだ。

 また、これは衆院が解散されたときの規定で衆院の任期満了の規定ではないが、〈衆議院が機能しない場合に参議院が国会に代わって活動するという緊急集会の趣旨からすれば、緊急集会を求めることは憲法に適合すると解釈でき〉る(永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』岩波書店)。

 逆に、田崎氏が主張するように国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、議員がいつまでも居座りつづける可能性も孕んでいるのである。

 しかも、田崎氏はあくまで"ソフト"な面しか語っていないが、安倍首相が「ベースにする」と言っている自民党憲法改正草案における「緊急事態条項」は、まったく様相が違う。

 この田崎氏が強調している国会議員の任期延長は、憲法改正草案における99条4項でふれられているが、98条と99条の他の項では、内閣に権限を集中させ、総理大臣が「緊急事態」だと言う限り衆院の任期延長を可能にさせ、事実上の「独裁」状態を実現できるものになっている。さらには人権も制限され、言論や報道、集会などの自由も奪われかねない、非常に危険なものだ。

 しかし、そうした危ない話に踏み込まず、田崎氏は「憲法でつくるほかないんですよ」と言い張るのである。

 さすがは"御用ジャーナリストの鑑"である御仁らしい働きっぷりだ。本サイトでは先日、田崎氏は安倍首相と頻繁に会食を繰り返しているだけでなく、水面下で自民党から「組織活動費(遊説及旅費交通費)」という名目で"現金"まで受け取っていたことを報じたが、もはやこの人は安倍政権の広報係なのである。

 で、その広報係が選挙の翌日にさっそく動き出した通り、今後自民党は緊急事態条項の危険な本質は隠して、まずは田崎氏が主張するような"なんとなく必要そう"な雰囲気を醸すソフトなものから俎上に載せていく方針なのだろう。

 さらに、田崎氏は緊急事態条項だけでなく、今回の選挙で合区の投票率が下がっていることを挙げて、「都道府県やっぱり最低1人は出そうよと憲法に書いておけば、一票の格差っていうのは問題なくなるわけですね。そういうことは、多くの人がやるべきだと考えるのではないかということです」と解説した。つまり、緊急事態条項とあわせて、「一票の格差」問題を是正するための参院選挙制度の改革も"お試し改憲"で行うつもりらしい。

 だが、この問題も、わざわざ憲法を改正する必要などない。実際、同日の午前に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏がこのように解説していた。

「法律上できるんですよ。どの県にも最低ひとりずつ置きましょうということは憲法変えなくたってできるんですね」
「(合区にするのではなく人口の多い選挙区の)定員を増やせばいいんですよ。なんとなくね、我々も当たり前に"議員は減らさなきゃ"って思ってるんだけれども、ヨーロッパなんかに比べると議員の数は日本は決して多くない」
「(議員を増やす)そのかわり、議員の給料減らせばいいって話ですから」

 田崎氏が言う「憲法で都道府県に最低1議員」と規定せずとも、法律上で一票の格差は解消できる、というわけだ。

 これだけではない。おおさか維新の会がマニフェストでも掲げている「教育無償化」についても、憲法学者の木村草太氏は同番組で「教育無償化法律というのをつくれば憲法を変えなくてもできる」と説明し、「本気なら法律を提案していけばいい」だけだと喝破。同様に、くわえて玉川氏は公明党がこだわっていた環境権やプライバシー権の「加憲」も法律で対処できると強調。「突きつめていくと、憲法変えないとできないというのは、9条しかない」と語った。

 このように、真っ当な議論が行われれば、ソフトなものでも憲法改正の必要がないことがわかる。だが、安倍首相は今後、田崎氏のようにカネや会食によって手なずけた宣伝係の自称ジャーナリストや、御用マスコミを使って、「ね? 憲法改正したほうがいいでしょ?」と一気に畳みかけてくるだろう。もちろん、緊急事態条項が象徴的なように"危険な面"にはベールをかけて、だ。そして、1度、憲法をいじることで、国民の改憲のハードルを下げたうえで、次はいよいよ、9条改憲に踏み込むという作戦だろう。

 ちなみに田崎氏は、前述の『グッディ』で"安保法制は9条の拡大解釈で違憲ではないかという声があるが"と問われると、「そこはなんとなくクリアしちゃいましたから(笑)」と述べていた。──安倍首相と似た者同士、このような立憲主義を理解しない人物が憲法について解説すること自体どうかしているのだが、現在のメディアに期待できない以上、今後、田崎氏のような御用ジャーナリストの言動にはさらなる注意を向けていく必要があるだろう。
(水井多賀子)