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(台北 12日 中央社)常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は12日、南シナ海をめぐる中国大陸の権利主張を認めない裁定を公表した。判決では、台湾が実効支配する南沙(スプラトリー)諸島の太平島について、「島」ではなく「岩」だとしていることなどから、総統府は同日、「受け入れられない。中華民国(台湾)には法的拘束力がない」と主張した。

仲裁は、中国大陸の、南シナ海のほぼ全域への管轄権主張は「国際法違反に当たる」として、フィリピンが2013年1月に申し立てたもの。だが、裁判所などは審理期間中、台湾に仲裁手続きへの参加を要請しておらず、意見も求めていなかった。

総統府は12日、南シナ海諸島とその関連海域に対し、中華民国は「国際法と国連海洋法条約上の権利を持つ」と強調。また、同海域に派遣する予定の康定級フリゲートの出航日を、1日前倒しの13日にすると明らかにした。

外交部も同日、関係各方面が国際法にのっとり問題の平和的解決を図ることに期待を示すとともに、台湾を多国・地域間協議に招くよう呼びかけている。

(呂欣ケイ/編集:羅友辰)