12日、オランダハーグの仲裁裁判所が、フィリピンが申し立てた南シナ海問題の中国の主張について「法的な根拠はない」と判断したことについて、新華社は「裁判官5人のうち4人が、元駐米日本大使が任命した」として、その公平性に疑問を呈した。

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2016年7月12日、オランダハーグの仲裁裁判所が、フィリピンが申し立てた南シナ海問題の中国の主張について「法的な根拠はない」と判断したことについて、新華社は「裁判官5人のうち4人が、元駐米日本大使が任命した」として、その公平性に疑問を呈した。

仲裁裁判所は12日、中国が主張する「九段線」について、国際法上の根拠はないとした。これについて、記事は中国国際問題研究院の阮宗沢(ルアン・ゾンザー)常務副院長の話として、「明らかに人為的に操作された形跡がある」と主張。阮副院長は、米国が一貫してフィリピンを支持し「煽り立てていた」こと、仲裁裁判所の5人の裁判官のうち4人が中国と領土問題を抱える日本の柳井俊二・国際海洋法裁判所長(当時)が任命したことに不満を示した。(翻訳・編集/北田)