12日、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を控え、中国・北京のフィリピン大使館が同国在留のフィリピン人に対し、同問題に関する議論を避けるようメールで注意喚起していたことが分かった。

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2016年7月12日、中国による南シナ海の領有権に関する主張は法的根拠がないとフィリピンが提訴した仲裁裁判の判決が12日夜に出されるのを前に、中国・北京のフィリピン大使館が同国在留のフィリピン人に対し、同問題に関する議論を避けるようメールで注意喚起していたことが分かった。環球網が伝えた。

フィリピンメディアによると、今月9日から10日の間に出されたメールでは、パスポートを常に携帯し、不測の事態が起きた場合は大使館または現地警察に連絡することも呼び掛けている。(翻訳・編集/柳川)