なぜいま、ヒラリーは「インターネットの自由」を説くのか?:連載「ザ・大統領戦」(9)

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UKのEUからの離脱が世界経済に影響を与えている。米国の経済界に目を向けると、大物たちがヒラリー支持を指向していることに気づく。その背景には、民主党政権が培ってきた、IoTをはじめとするテクノロジーとビジネスの融合への歩み寄りがある。

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アジェンダの発表

ヒラリー・クリントンは、去る6月24日に、大統領就任後に彼女がイメージする政策の要として、「テック & イノヴェイション・アジェンダ」を公表した。タイトルの通り、テクノロジーとイノヴェイションを基軸にした政策目標(=アジェンダ)を記したものだが、単なる技術政策や経済政策に留まらない包括的な提言となっており、アジェンダ公表後、その点を評価する声がいくつも上がっている。

簡単にその概要を紹介すると、中心的話題はインターネットとイノヴェイションにあり、インターネット登場以後にシリコンヴァレーで確立されたイノヴェイションモデルを全米に行き渡らせることを一つの指針とし、そのために連邦政府が着手できる政策、また着手すべき政策を掲げている。

具体的には5つの柱を想定していて、(1)「メインストリートでテック経済を築く」、(2)「世界クラスのデジタルインフラに投資する」、(3)「テック & イノヴェイションでアメリカのグローバルなリーダーシップを進める」、(4)「プライヴァシーを守りながらイノヴェイションを促進するための行程ルールを定める」、(5)「もっとスマートでもっとイノヴェイティヴなガヴァメント」を掲げている、

たとえば提言のなかでは、アントレプレナーはジョブクリエイターであり、コミュニティを支えるリーダーとして位置づけられ、ミレニアル以後の若い世代がアントレプレナーとなることが奨励されている。そのために個々人の能力開発に向けた教育機会の拡充や学費の支援等が検討されている。

あるいは、インターネットを単なる世界的なコミュニケーションネットワーク、ないしは国際的なビジネスプラットフォームとして位置づけるだけでなく、「自由」や「オープン」といった政治的価値を体現し世界に浸透させていくための媒介(メディア)として位置づけている。

自由な経済活動、とりわけ自由貿易を支持する立場を「経済的自由主義」というのに準じれば、「情報的自由主義」ないしは「インターネット的自由主義」とでも呼ぶべき立場であり、この考え方を外交における基本的スタンスの一つにする方針のようだ。この立場は、ヒラリーが国務長官時代に、中国やロシアを相手に主張した「インターネットの自由(Internet Freedom)」を継承することに繋がる。

さらには、そのような外交方針を国際舞台で実際に行使するためにも、「先ず隗より始めよ」とばかりに、競争の促進やネット中立性の確保、知財マネジメントなどの諸点でアメリカの国内環境を整備する一方で、連邦政府そのものをインターネットの恩恵に即して「レスポンシヴ」な存在へと更新していく、いわゆるオープンガヴァメント化の推進も、今後の方針として採択している。

したがって全体として、「テクノロジー支持」「インターネット支持」の姿勢が前面に打ち出された提言である。実際、アジェンダの冒頭では、テクノロジーとインターネットは社会のほぼ全域を変貌させつつあるという理解を示し、そもそも「インターネット革命」を率先して進めてきたのがアメリカであったという認識も強調している。

このように、技術開発や経済運営という「現在の選択」に関わる実利的な政策目標だけでなく、社会や外交、あるいは政府に関わる領域まで記されているところが「包括的(comprehensive)」と呼ばれる所以であり、内容としても、リリースされたタイミングとしても、過去に例を見ないアジェンダであると評価された理由である。

ヒラリー支持を表明するビジネスパーソンたち

ところで興味深いことに、このアジェンダが公表された前日(6月23日)に、ヒラリーを支持する投資家・経営者・起業家の人びとのリストが公開されている。想像される通り、シリコンヴァレーの関係者が多いのだが、とはいえ、それだけには留まらないユニークな人物も名を連ねている。彼らの所属やプロフィールを知ることは、ヒラリーがどのような層の支持を得ているかを具体的に理解する上でも有益だと思えるので、以下では、多少煩雑な印象を与えるかもしれないが、リストのなかから主だった人びとを紹介したい。

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2015年12月、ヒラリーの応援演説に駆けつけたウォーレン・バフェット。PHOTO: AP/AFLO

まず、民主党支持者の大御所としては、ウォーレン・バフェット(Berkshire Hathaway会長・CEO)、ブルック・ブライヤーズ(KPCB創業者)、ジョン・ドーア(KPCBパートナー)の三人。

いうまでもなく、バフェットは「オマハの賢人」として尊敬を集める投資家であり、ゲイツ財団に巨額の寄付を行う慈善家でもある。フィランソロピーに対するバフェットの姿勢は、たとえばマーク・ザッカーバーグのチャリティ熱にも影響を与えている。

一方、KPCB(Kleiner Perkins Caufield & Byers)は、アマゾンやグーグルに起業初期から投資したことで知られ、Sequoia Capitalとともにシリコンヴァレーを築いた老舗ヴェンチャーキャピタルの一つだ。パートナーのジョン・ドーアは、長年民主党候補者へのファンドレイジングに携わり、若手起業家と経験ある政治家との間をとりなしてきた。シリコンヴァレーとワシントンDCを繋ぐキーパーソンの一人である。

次いで、ウェブ企業の大手からは、エリック・シュミット(アルファベット・エグゼクティヴチェアマン)とシェリル・サンドバーグ(フェイスブックCOO)。シュミットはオバマ政権との関わりが深く、それもあってグーグル社員からホワイトハウスのスタッフに転じる者が続いている。一方、サンドバーグは、ビル・クリントン政権時代に、ハーヴァードの恩師であるローレンス・サマーズに従い財務省に勤務し、アジア通貨危機の処理に携わった経験がある。

それでは、現在のシリコンヴァレーを牽引するスタートアップの創業者はどうかというと、マーク・ベニオフ(セールスフォース創業者)、リード・ホフマン(リンクトイン創業者)、ブライアン・チェスキー(Airbnb創業者・CEO)、ドリュー・ヒューストン(Dropbox創業者)、アーロン・レヴィ(Box創業者・CEO)、デイヴィッド・カープ(Tumblr創業者・CEO)、ジェレミー・ストップルマン(Yelp創業者・CEO)、マーク・ピンカス(Zinga創業者・CEO)、らが名を連ねている。これらの企業の説明はWIRED読者には不要だろう。

メディアやインフラ事業者からも

次に、ウェブ企業と深い関わりをもつコンテントや通信インフラの関係者に目を転じてみる。

まず、コンテントと関わるメディア・エンターテイメント系としては、バリー・ディラー(IACチェアマン)、リード・ヘイスティングス(ネットフリックス創業者)、ロバート・ジョンソン(BET創業者)、デブラ・リー(BET会長・CEO)、モニカ・ロザーノ(U.S. Hispanic Media元CEO)、ローラ・M・リケッツ(Chicago Cubs共同オーナー)、テッド・レオンシス(Monumental Sports & Entertainment会長・CEO)、マジック・ジョンソン(元NBAプレイヤー)。

このうちBET(Black Entertainment Television)は80年代に始まった黒人向けケーブルチャンネルであり、創業者のロバート・ジョンソンは、ビル・クリントンのころからの支援者。テッド・レオンシスは、AOL創業者スティーブ・ケースの腹心だった人物で、現在はNBAやNHL等のプロスポーツリーグのチームオーナーでもある。そしてマジック・ジョンソンは、LAレイカーズの花形ポイントガードとしてNBAの殿堂入りを果たしたスーパープレイヤー。引退後は実業家として活躍し、一時はジャック・ドーシーが創業したSquareのボードメンバーも務めていた。

次に、ウェブを支える通信インフラ系企業としては、アーウィン・ジェイコブズ(Qualcomm創業者)、ロブ・マーカス(Time Warner Cable元会長)、ウェンデル・P・ウィークス(Corning会長・CEO)、キャンディ・アーゲン(DISH Network創業者)、ジム・シコーニ(AT & T上級執行副社長)。

いずれの企業も通信分野における有力企業であり、Qualcommは移動体通信分野で多数のパテントを持つ世界的なリーディングカンパニーの一つ。Time Warner Cableは、ケーブルテレビ事業でComcast(現在はハリウッドメジャーの一つであるNBCユニバーサルも有する)に次ぐ業界二位。歴史的に大都市圏でのシェアが高く、そのためブロードバンドの普及役としても重要な地位にある。Corningはブロードバンドの基幹技術である光ファイバー関連企業。DISH Networkは全米向け衛星放送サービスの提供者。AT & Tはいわずもがなの全米第一の通信企業。

ここに名のあがった通信インフラ企業は、いずれもビル・クリントン時代に導入された規制緩和策を受けて、合併や業容拡大を繰り返し、現在に至っている。その意味で、クリントン家や民主党とは縁の深い業界である。

こうしたインターネット関連企業の他には、ITに続く次世代技術であるバイオやエネルギーの分野から、アン・ウォジツキ(23andme創業者・CEO)、リン・ジューリック(Sunrun創業者・CEO)、デイヴィッド・クレン(NRG Energy元CEO)らがヒラリー支持を表明している。ちなみに、アン・ウォジツキの元夫はグーグル創業者の一人であるセルゲイ・ブリンだ。

最後に、シリコンヴァレーとは直接関わりはないがアメリカを代表する大企業経営者として、ダン・アカーソン(GM元会長)、リチャード・アンダーソン(Delta Air Lines会長)、ジェームズ・ベル(Boeing元CFO)、エレン・クルマン(DuPont元会長)、アンドレア・ジュング(Avon元CEO)、ロバート・バート(ビジネスラウンドテーブル元会長)、ジェフ・ブロットマン(Costco Wholesale Corporation創業者・会長)、ピーター・ロウイ(Westfield CEO)、ゲイリー・ロドキン(ConAgra Foods元CEO)、ジョージ・ヒューム(Basic American Foods会長・CEO)。

こうして主だった人物名を見ると、創業者と現場を退いた元経営者が多い。これはある程度は仕方のないことで、現職のトップ経営者は、どうしても民主党と共和党の双方に関わらざるを得ない。それは11月に実施されるのが大統領選だけではなく、連邦議員や州知事の選挙もあるからだ。そして、すでにこの連載では何度も紹介しているように、アメリカの政党は、州ごとの党組織の方が強い分散型組織であり、その分、企業にしても地域ごとに個別対応せざるを得ない。

となると、逆に、そうした制約があるにもかかわらず、6月の時点でヒラリー支持を明確にしたという事実は重要である。その分、彼女を個人として全面的に支えるという意志の表明でもあるからだ。

プロフェッショナルとマイノリティ

ところで、こうして名前を列挙するとわかりにくいのだが、現在の民主党の支持者らしく、リストのなかには、女性やマイノリティの経営者がかなり含まれている。たとえば、デブラ・リー、エレン・クルマン、アンドレア・ジュングは女性の経営者である。一方、マイノリティの経営者としては、シェリル・サンドバーグやアーウィン・ジェイコブズはユダヤ系、ロバート・ジョンソンやマジック・ジョンソンは黒人(アフリカ系)、モニカ・ロザーノはヒスパニック、テッド・レオンシスはギリシア系だ。

クリントニズムの浸透によって民主党は、情報化時代の牽引役であるクリエイティヴ産業に適した「プロフェッショナルとマイノリティの党」に変貌したといわれているが、まさにそうした民主党支持者のイメージに相応しい人びとが、早々にヒラリー支持を表明したことになる。そう考えると冒頭で紹介した「テック & イノヴェイション・アジェンダ」も、こうした支持者に対する一種の応答のようにもみえてくる。シリコンヴァレーモデルが成功の雛形として中核に置かれたアジェンダとなっているからだ。

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フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ。著書の『リーン・イン』はベストセラーとなった。2016年5月ハーヴァード大の卒業式にて。PHOTO: REUTERS/AFLO

とはいえ、それだけであれば、ヒラリーは単にシリコンヴァレーという利益共同体の代弁者に過ぎなくなってしまう。だが、誰もが浮かべるその疑問に対しても、先のアジェンダは応えようとしている。

たとえば、5つの柱の一番目で「メインストリート」という言葉がさらりと使われているが、これはアメリカ社会からすれば随分と含みをもった言葉だ。

第一に、これは「ウォール街の利益を意図したものではない」という含意をもつ。「メインストリート」とは、しばしばアメリカの報道のなかで「ウォールストリート」との対比で使われる言葉で、マネーゲームと化した金融経済とは異なる物理的製品を扱う実体経済、そしてそれに従事する「普通の人びと」を意味している。だから、「メインストリートでテック経済を築く」とは「ウォールストリートではなく、メインストリートで」という含みを持つ。

だから、ことさらにメインストリートという表現を使っているのは、クリントン家がウォール街と蜜月関係にあり、もっぱら金融機関のエグゼクティヴに利するような施策を実施してきたのではないか、という(党内でもバーニー・サンダースが広めた)懸念や非難に対して、決してそんなことはないと応じ、矛先を変えようとしているわけだ。

つまり、ハイテクやイノヴェイションの力を単にウォール街の金融エグゼクティヴのための儲けの機会にするのではなく、実体経済の諸場面で社会的・経済的利益をもたらすために活用する。そのためにはITを、情報やデータを取り扱う領域に留めるのではなく、物理的製品を造ったり使ったりする場面でも積極的に利用できるように、社会的気運を変えていかなければならない。

Brexitが突きつけた決断

そう考えると、今回公開されたリストのなかに、シリコンヴァレーだけでなく、東部エスタブリッシュメント企業の経営者の名が含まれていることは注目に値する。GM元会長のダン・アカーソンの支持などは、2008年のリーマン・ショック後に、民主党が主導して自動車Big 3の救済に乗り出したことが効いているのかもしれない。

いずれにしても、今後予定されているIoTの時代にアメリカ社会が適応しようと思うのならば、ベイエリアとインダストリアルステイト、シリコンヴァレーとデトロイトが共に手を取り合うことは不可欠だ。むしろ、ヒラリーは、そのチャンスをアメリカ製造業復活の狼煙にしようとしている。つまりこの先には、ドイツの「インダストリー4.0」に近い構想が控えていることになる。

11月の本選でドナルド・トランプは、白人工場労働者からの支持を得ることで、長年、民主党の支持基盤であったラストベルト=インダストリアルステイトを奪い取ろうとしている。そのことを踏まえると、今回のヒラリーのアジェンダは、後から振り返れば、本選に向けた第一の布石であったといえるのかもしれない。いずれにしても、今後も議論の続くテーマとなりそうだ。

実はGMのダン・アカーソンは長年共和党支持者だった。今回、ヒラリー支持を表明したなかには、共和党の支持者も多く、アカーソンのほかにもロバート・バートもそうで、そもそもビジネスラウンドテーブルという経営者団体は共和党支持の団体だ。あるいは、AT & Tのジム・シコーニも共和党政権のホワイトハウスで活躍してきた人だ。

このように、トランプが共和党の候補者に内定してから、ヒラリー支持を表明する共和党の重鎮は増えてきた。その点で、6月23日に行われたBrexitに関するイギリス国民投票の結果は、トランプが大統領になったらどうなるのか、という懸念を漠然と抱いていた共和党支持者にとっては、明確な決断を迫られる事件となったようだ。

たとえば、ゴールドマン・サックスCEOを経て、ジョージ・W・ブッシュ政権で財務長官を務めたヘンリー・ポールソンは、Brexit投票の翌日、(トランプが取材陣を締めだした)『Washington Post』に寄稿し、優先すべきは党(party)の利益よりも国(country)の利益であり、そのためにはトランプではなくヒラリーに投票すると表明している。

ポールソンに続いて、同じくジョージ・W・ブッシュ時代に国務副長官であったリチャード・アーミテージが、さらには、フォード政権ならびにジョージ・H・W・ブッシュ政権において国家安全保障担当大統領補佐官を務めた重鎮ブレント・スコウクロフトも、ヒラリー支持を表明した。91歳のスコウクロフトは現在、共和党系の有力シンクタンクであるCSIS(戦略国際問題研究所)の顧問である。

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元財務長官のヘンリー・ポールソン。写真は2015年10月、中国に李克強首相を訪れた際のもの。PHOTO: NCNA/AFLO

アジェンダの真意

こう見てくると、ヒラリーがアジェンダを公表したのも、主眼はイノヴェイションやハイテクの奨励の方にあるのではなく、トランプが主張する保護主義、孤立主義、排外主義、そして白人主義、といった政策スタンスに対して、包括的に対抗することに狙いがあったことがわかる。その意味でBrexitの投票結果は、11月の本選を控えたアメリカ社会にとっては、本選後の世界を想像させる一種のシミュレーションとして機能した。アジェンダを公表するタイミングとしても適していたのである。

確かにBrexitの結果が出て以後、イギリス(正確にはUK=連合王国)からは、EU残留を希望していたミレニアル以後の若い世代の声として、年配者(=戦後生まれのベビーブーマー)のノスタルジアによって未来を奪われた、という報道が相次いでいる。

実際、Brexitの投票結果には地域的偏りがかなりあり、都市部では残留が、地方では脱退が多数を占めた。それだけでなく、連合王国のなかで辺境扱いされるスコットランドや北アイルランドではEU残留の希望が多く、投票結果を受けてスコットランドでは再び連合王国からの独立熱が高まっている。

こうした保護主義、孤立主義に対する意向の偏りは、アメリカでも見られることであり、トランプを支持した層は、グローバル化の恩恵に預かっているという意識の薄い年配の白人ブルーワーカー層が多く、彼らは中西部や、アジアの製造業に負かされたインダストリアルステイト、そして南部に分布している。

さらにイギリスでは、地域差に加えて、世代間の差異が明らかになってきた。出口調査によって若者の多くがEU残留を希望していたことがBBC等によって伝えられている。インターネットとEUがともにある世界に生まれた若者たちからすれば、EU脱退とは、EU域内をいままでのように自由に行き来することができなくなることを意味する。いわば、ある日突然、スマフォもインターネットも使えない状況が生じるようなものだ。そうした打ちひしがれた状況を見るにつけ、情報化やグローバル化の意義はどこにあるのか、ということを改めて問い正したのが、ヒラリーがアジェンダのなかで「インターネットの自由」を強調している部分なのだろう。

となると、「テック & イノヴェイション・アジェンダ」の射程は、ひとりアメリカ社会に留まるものではないことになる。インターネットが体現した自由を再び広く世界に問うこと、それがアジェンダの本来の狙いと考えられる。果たしてこの方針は、単にクリントニズムの焼き直しといわれるだけなのか、それともビルを越えたヒラリー独自の「ヒラリズム」と呼ばれることになるのか。秋以降、本選を迎えてのディベートにおける大きな論点の一つとして期待されるところである。