中国による南シナ海の領有権に関する主張は法的根拠がないとフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に裁定を出すのを前に、中国政府が問答集をまとめた。同国にとって厳しい内容の採決が予想されるため、事前に「反論プロパガンダ」を打ち出した格好だ。資料写真。

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2016年7月11日、中国による南シナ海の領有権に関する主張は法的根拠がないとフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日に裁定を出すのを前に、中国政府が問答集をまとめた。同国にとって厳しい内容の採決が予想されるため、事前に「反論プロパガンダ」を打ち出した格好だ。

「中国政府の南シナ海問題での全体的な立場と主張はどのようなものか」との想定問答に対し、「南シナ海問題の核心は1970年代以降にフィリピンなどが国連憲章と国際関係の基本準則に違反し、中国南沙諸島の一部の島礁を不法占拠したことで引き起こされた領土問題および新しい海洋法制度の成立と発展に伴って発生した海洋境界画定問題」と決めつける。

その上で、「南沙諸島は昔から中国の領土だ。歴代中国政府は行政機関設置、軍事パトロール、生産活動、海難救助などの方式で南沙群島と関連海域を持続的に管轄してきた」と指摘。第2次世界大戦中、日本が一時南沙群島を占領し、第2次大戦中の「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」などの国際文書も、盗み取りした中国領土を返還するよう日本に求めていると主張している。

「戦後、中国は国際法に基づき南沙群島の主権を取り戻した。当時の中国政府は地名制定、地図出版、行政機関設置、軍事駐屯などの方式で主権を宣言し、管轄を強化した。戦後のかなり長い間、フィリピン、ベトナム、さらに日本を含む多くの国が南沙群島は中国のものと意識し、これに異議を唱える国はなかった」と強弁している。

さらに、「中国政府は一貫して関係当事国と歴史的事実を尊重した上で、国際法に基づき、交渉と話し合いによって領土主権の重なりに関する係争を解決する姿勢を貫いている」と力説。

1960年代以降、中国は交渉と話し合いによって14の陸上隣国のうち12の国との国境問題を解決した。こうして画定した国境線は2万キロ達し、中国の陸地国境線の90%を占めている。また中国とベトナムは交渉・話し合いによって2000年に両国の北部湾における海上の境界線を画定したと説明。

同時に、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)と2002年に「南シナ海各国行動宣言」に調印した。十数年にわたり各国は「宣言」の全面的かつ効果的な実施、海上実務協力と「南シナ海行動規範」協議の実施という三つの方向で積極的に対話を進めて、大きな成果を収めている、中国の宥和的対話姿勢を強調している。(翻訳・編集/SK)