日本の電機メーカーの凋落が指摘されて久しく、中国でもすでに一部の中国メーカーは日本メーカーを超えたという論調は珍しいものではなくなった。中国企業に企業や事業を買収されるケースも増えつつあるが、果たして日本企業は衰退してしまったのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本の電機メーカーの凋落が指摘されて久しく、中国でもすでに一部の中国メーカーは日本メーカーを超えたという論調は珍しいものではなくなった。中国企業に企業や事業を買収されるケースも増えつつあるが、果たして日本企業は衰退してしまったのだろうか。

 中国メディアの愛範儿はこのほど、中国では今なお中年以上の消費者は日本の家電製品に良いイメージを抱いていると伝えつつ、日本企業は確かに「一般消費者向けの市場」では存在感を失ったが、法人・事業者向けの市場では「必ずしもそうではない」と論じる記事を掲載した。

 記事はまず、携帯電話やスマートフォンの分野で日本企業が世界的にシェアを確保できず、中国や韓国のメーカーにシェアを奪われ、存在感を失ってしまった事例や、薄型テレビ市場でも同様に中韓メーカーにほぼ淘汰されてしまった現状を指摘した。

 さらに一部では家電事業から撤退する日本企業や買収された日本企業もあることを指摘し、「こうした日本企業の衰退を示す事例はあくまでも氷山の一角」だと主張、日本の家電ブランドの衰退は明らかだと論じた。

 続けて記事は、日本の家電ブランドは競争が激化する市場において、米アップルのように圧倒的なブランド力で勝負することができず、かといって中国メーカーのように低価格で勝負することもできないと指摘し、こうした環境のもとで日本企業は「一般消費者向けの市場」から「法人・事業者向けの市場」へと事業内容の転換を迫られたと指摘。一方で、日本企業から革新能力が失われたわけではなく、事業領域が一般消費者の目に触れにくくなっただけで「日本企業は今なお活力にあふれており、決して衰退しているわけではない」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)